積水ハウス、2022年度の新築戸建ZEH比率は93％に。入居者、光熱費節約効果も評価
積水ハウス株式会社は4月24日、2022年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の比率が93%と過去最高を更新、今年3月末時点で累積7万6509棟となったと発表した。同社は戸建住宅のほか賃貸住宅 「シャーメゾン」や分譲マンション 「グランドメゾン」などの集合住宅でもZEHを推進しており、このうち売電方式のシャーメゾンZEHの入居者を対象に行ったアンケート調査では約7割が「夏の期間の電気代が安くなった」と回答。電気料金の高騰を背景に、今後評価が高まる可能性もうかがえる。
同社はESG（環境・社会・ガバナンス）経営の重要な取り組みとして戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションのZEH推進に加え、環境配慮型リフォームや非住宅のZEB推進など、各事業の特徴を踏まえた実効性のある取り組みを推進している。
戸建住宅では2013年の「グリーンファースト ゼロ」発売から継続して普及推進に取り組み、22年度はZEH比率93%を達成、住宅業界の牽引役として存在感を示した。賃貸住宅は入居者メリットの高い入居者売電方式で展開、25年のZEH比率目標75%を目標とする。22年度ZEH比率65%、受注戸数1万5064戸。分譲マンションでは23年以降に販売する「グランドメゾン」をすべてZEH化。22年度販売ベースのZEH比率88.8%となった。ほか、リフォーム事業での脱炭素化、非住宅ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）を推進中だ。
22年度実績は89棟戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンションのZEH化によって、居住時に排出されるCO₂の削減効果は13年度から22年度までの累積で109万t-CO₂（建築物省エネ基準相当で建設した場合からの削減量）となった。
シャーメゾンZEH入居者へのアンケートは、22年4月～9月に実施、232世帯から有効回答を得た。シャーメゾン ZEH に住んで「非常に満足」「満足」と回答した世帯が合せて約９割で、夏の室内環境について約9割の世帯が快適に過ごしていると回答した。
夏の期間の電気代は、以前の住居と比べてどのように変化したかを聞いたところ、「安くなった」が67％で、エアコンなどの冷房が必要となる夏の電気代の減少を実感していた。今後、引っ越しをして、賃貸住宅を借りる、または住宅を購入・建設する場合、ZEH仕様にするかどうか聞いたところ、「そう思う」が30％、「ややそう思う」が48％で、約8割がZEH仕様の住宅を選びたいと答えた。結果について同社は「売電方式の住居の居住経験は、賃貸住宅だけでなく、建売住宅や注文住宅のZEH化にも波及効果がある」としている。
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