台風6号の災害支援、さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスが受付開始
7月下旬に発生した台風6号による災害で、ふるさと納税による支援が広がっている。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、8月2日に「令和5年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」を開設。8日から沖縄県大宜味村の寄付受付けを開始した。同サイトで扱う自治体数は糸満市、東村、北谷町、北中城村、与那原町、座間味村、久米島町と同村で8自治体となった。同サイトでは寄付総額などの最新情報も随時更新しており、9日午後零時時点の寄付総額は 85万2849円 （92件）。
同サイトではふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。自治体から運営会社の株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料も同社が負担する。
ふるさと納税サイト「ふるなび」でも、「ふるなび災害支援」で「令和5年8月台風・豪雨」の災害支援窓口を8月8日に開設。9日までに大宜味村、金武町、北中城村を掲載している。運営元の株式会社アイモバイルも、さとふると同様に寄附時に発生する決済手数料を負担している。
災害支援の寄附は。通常のふるさと納税と違って返礼品は無いが、控除の対象になる。寄附を行った自治体から寄附金受領証明書が発行されるが、証明書の送付時期が通常より遅くなる可能性があることを同社は告知している。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは8月4日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で北中城村の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設している。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。
ふるさと納税制度を活用した災害支援では、7月も九州・東北地方の多くの自治体を対象に寄付が集められた。今月8日には台風7号が発生、本州に接近も予想されている。盆休みにかかる今週末も警戒が必要だ。
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