日本国内で増える水害、いま私たちにできることは？寄付やふるさと納税についても
2023年7月、秋田県で記録的な大雨が襲いました。わずか半日で平年の7月1ヵ月分の雨量を上回る大雨となり、JR秋田駅周辺は冠水し、秋田市内では最大3万2,000世帯に浸水などの住宅被害が及びました。
参照：河北新報オンライン「秋田市の広範囲冠水、内水氾濫で被害拡大 都市型洪水「どこでも起きる」」
日本ではこうした大雨による被害が毎年のように起こっています。そこで本記事では、水害の被害にあった地域・人に対して私たちができることを紹介していきます。
※本記事は2023年8月8日時点の情報です。最新の情報についてはご自身でもよくお調べください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
目次
- 日本の水害リスクについて
- 水害に遭った地域・人に私たちができること
2-1．義援金・支援金・寄付金を送る
2-2．ふるさと納税を通じて寄付をする
2-3．災害ボランティアに参加する
2-4．被災地に観光で訪れる - 防災対策や個人でできる気候変動対策にも目を配ろう
- まとめ
1．日本の水害リスクについて
日本において、大雨による被害は毎年のように耳にします。
冒頭触れたとおり、2023年7月には秋田県で記録的な大雨が発生しました。また、記憶に新しいところでは、2020年7月に熊本県を中心とした豪雨が起き、球磨川が氾濫したことで、多くの犠牲者が出ました。2018年7月の西日本豪雨では200人以上が亡くなりました。
参照：内閣府「令和元年版 防災白書」
内閣府の資料によれば、2011年から2020年までの10年間に、96.8%の市区町村で1回以上の水害が発生している、とのことです。
参照：政府広報オンライン「河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」」
このように日本に住む私たちに、水害リスクは常につきまといます。背景には、日本の都市の多くが海や河川の水位より低い土地に形成されている点や人が住める可住地が狭く、水害の恐れのある土地に住まざるえない日本の地形事情などが挙げられます。また気候変動による影響も考えられています。
参照：国土交通省「我が国の水害リスクの現状 河川事業概要2018」
自身が住む地域に水害のリスクがあるからこそ、ほかの地域で水害が発生した際には、助け合いの精神を持ち、自身にできることをすることが大切です。
2．水害に遭った地域・人に私たちができること
水害に遭った被災地や被災者に対して、被災地にはいない私たちができることを4つ紹介します。
2-1．義援金・支援金・寄付金を送る
義援金・支援金・寄付金を送ることで、被災地や被災者の大きな力になります。
| 支援金 | 被災地で支援活動に従事する支援団体に送るお金 |
| 義援金 | 被災者へ直接渡されるお金 |
| 寄付金 | 主に自治体やNPOへ送るお金。支援金・義援金を含む |
なるべく無理がなく、継続的な支援ができる金額を送りましょう。ただし、詐欺と疑われる事例も存在します。最低限、お金を募っている組織・団体の活動状況や使途は確認するようにしましょう。なお、寄付については、寄付のメリット・デメリットは？もぜひ参考にしてください。
2-2．ふるさと納税を通じて寄付をする
ふるさと納税を通じても、災害支援の寄付をすることができます。ふるさと納税とは、支援したい自治体や好きな町など、自身が好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。寄付をした自治体からは、返礼品をもらう場合もあります。
このふるさと納税を利用することで、自治体へ直接寄付ができるほか、住民税・所得税の還付・控除の対象にもなります。ふるさと納税については、ふるさと納税とは？も参考にしてみてください。
2-3．災害ボランティアに参加する
災害ボランティアに参加し、被災地・被災者の支援をすることができます。例えば、2020年7月の熊本県を中心とした大雨や、2023年7月の秋田県の豪雨などでは、災害ボランティアが大きな力になりました。
災害ボランティアの活動には、例えば以下が挙げられます。
災害ボランティアの活動例
- がれきの撤去・分別
- 泥だし
- 炊き出し
- 心のケアのお手伝い
- 災害ボランティアセンター運営のお手伝い
また、災害ボランティアで活動するまでの流れは以下のとおりです。
- 災害ボランティアセンターで受付を行う
- 出発前に活動内容や場所、注意事項などの説明を受ける
- 被災地でボランティア活動を行う
- 報告・記録を行う
災害ボランティアを行うにあたり大切なのが、被災地の負担にならないようにすることです。例えば、被災地の自治体に直接電話をかける行為や何の準備もせずにボランティアに参加する行為は、かえって被災地に迷惑をかけてしまいます。宿泊先や交通手段の確保も必ず自分で行い、被災地の負担にならないようにしましょう。
参照：政府広報オンライン「被災地を応援したい方へ災害ボランティア活動の始め方」
2-4．被災地に観光で訪れる
水害による被害・混乱が収まったら、観光で被災地に訪れる行為も、支援の方法の一つです。被災地で生産された商品の購入や、被災地のお店での食事を通じて、被災地の経済・被災者の支援ができます。
旅行が好きな方は、タイミングを見計らい観光を楽しみつつ、地域にお金を落としてみてはいかがでしょうか。
3．防災対策や個人でできる気候変動対策にも目を配ろう
水害は発生した際に支援することも大切ですが、自分自身で水害への備えをしておくことも同じくらい重要です。
具体的には、防災対策や個人でできる気候変動対策にも取り組んでみてはいかがでしょうか。防災対策をすることで、自身の住む地域で水害が起きた際に、自身の命を守れるのはもちろん、自宅の被害を抑えられ、災害ボランティアのリソースをほかの被害に割いてもらうことができます。
また、気候変動による水害リスクを下げるためには、私たち一人ひとりが気候変動対策に取り組むことも重要です。同取り組みには例えば以下が挙げられます。
個人で取り組める、気候変動対策例
- 自宅で植物を育てる
- 買い替え時には省エネ家電を選ぶ
- なるべく徒歩や自転車、公共交通機関で移動する
- ESG投資を行う
- 使用していないコンセントは抜いておく
上記はほんの一例です。取り組みやすいものから、着手してみてはいかがでしょうか。
【関連記事】ESG投資のメリットや問題点は？国際動向や投資方法もわかりやすく解説
4．まとめ
今回は、水害の被害にあった被災地や被災者に対して、私たちができることについて解説してきました。
水害の被災地・被災者に、私たちができること
- 義援金・支援金・寄付金を送る
- ふるさと納税を通じて寄付をする
- 災害ボランティアに参加する
- 被災地に観光で訪れる
また、水害が起きる前に、防災対策を行うことや、個人でできる気候変動対策に取り組むことも重要です。日本に住む以上、水害リスクに常にさらされます。水害リスクを頭に入れつつ、できることを一緒にしていきましょう。
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