賃貸住宅でできる地震への備え、不動産会社の6割が「ハザードマップ」と回答。アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホーム株式会社が全国の「アットホーム」加盟店を対象に実施している調査レポート「不動産のプロが選ぶ！」で、8月23日発表の「賃貸住宅でも手軽にできる地震への備え」のランクが公表されている。
最初に、賃貸住宅でも手軽にできる地震の備えを聞いたところ、1位は「飲料水・食料の備蓄」が70.8％で最多。2位は「避難場所・経路の確認」と「非常用持出袋の準備」が53.6％で同率となった。飲料水・食料の備蓄について、不動産会社からは「水道が止まることを想定し、水をペットボトルかタンクに入れておくと良い」、「最低でも1週間分以上用意しておいて」といったコメントがあった。
避難場所・経路の確認については「速やかに避難できるよう避難経路を日ごろから確認しておく」といったコメントが多く挙がった。「地図上で避難場所を確認し、実際に歩いて行ってみること」「出入り口付近には物や家具を置かない」など、家の中の避難経路の確保についても言及されている。
同率2位の非常用持出袋の準備について、不動産会社は「外に近い場所に非常袋や水を蓄えておくといざという時に取り出しやすい」というアドバイスする。押入れやクローゼットの奥に収納してしまうと、いざ避難する時に時間がかかってしまうためだ。
番外編として、消費者が実際にどの程度実施しているかについても調査している。現在、賃貸物件に住み、住まい探しに関わったと回答した全国の18～59歳の1626名に同じ項目で聞いたところ、もっとも多かったのは不動産会社と同様の「飲料水・食料の備蓄」で46.6％だった。一方、「特に何もしていない」と回答した人は31.5％に上り、賃貸住宅に住む消費者の3割は地震への備えをしていないことが分かった。
不動産会社のスタッフに、地震に備えるためにチェックすべき物件情報を調査した結果、1位は「ハザードマップ（災害予測範囲、避難所など）」で59.4％と半数を超えた。2位は「築年数」49.2％、3位は「建物構造（RC造、SRC造、木造など）」46.1％と続き、トップ3は2022年に行った調査と同じ結果だった。
ハザードマップについて、不動産会社は「ハザードマップで物件の場所を確認しながら住まいを探すのが良い」というコメントする。また、災害時はインターネットがつながりにくくなる可能性もあるため、マップを印刷などしてすぐに確認できるようにしておくといいだろう。
2位の「築年数」については、「旧耐震基準か新耐震基準かを確認する」という声があった。181（昭和 56）年6月1日以降適用されている耐震基準を新耐震基準といい、建物が竣工した年が分かれば、新耐震基準かを確認する手がかりになる。
3位・4位は構造についての項目が続けてランクインした。「免震構造または耐震構造限定で探している人が増えてきている」という。コンクリート造か木造かだけでなく、免震・耐震・制震といった、建物被害を軽減させる構造についても調べておくとよさそうだ。
地震に備えるためにあると安心な設備を聞いたところ、トップは「火災報知器」で51.4％。2位は「ガス漏れ検知・警報器」44％、3位は「消火設備」43.4％だった。これらの設備は、いざという時に自分や家族の命を守る大事な設備。「内見の際にはどこにあるか、設備自体が古くなっていないかきちんと確認・点検しておくと安心」と同社はアドバイスする。
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