SBI証券、楽天証券が日本株取引手数料無料化へ。ネット証券市場で「ゼロ競争」過熱
株式会社SBI証券は9月30日発注分からオンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施する。楽天証券は、翌10月1日（日）から国内株式（現物・信用）取引手数料無料で取引可能な「ゼロコース」の提供を開始する。あわせて、取引手数料の1％分のポイントを還元する新たなポイントプログラム、「かぶミニ(TM)（単元未満株取引）」の売却手数料と「超割コース大口優遇」の現物取引手数料も無料化すると発表した。大手2社の相次ぐ無料化戦略によって、インターネット証券市場では日本株の取引手数料の見直し、サービス拡充による差別化といった影響が広がりそうだ。
SBI証券は「ゼロ革命」と題して、インターネットコースの顧客を対象に、オンラインの国内株式売買手数料を無料化。オンラインの国内株式売買手数料について、約定代金に関わらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に無料とする。なお、取引報告書などの各種交付書面を「電子交付」に設定することが条件となる。
「ゼロ革命の意義は『証券投資の大衆化』にある。金融商品・サービスの根幹となる国内株式の売買手数料を無料化することで、アクティブトレーダー層のみならず、若年層、資産形成層を中心としたすべての顧客の投資に対するハードルを劇的に下げ、『貯蓄から投資へ』の流れを加速し、広く国民一般の証券市場への積極的な参加を促進できる」と同社は意気込む。
ゼロ革命の打ち出しに合わせ、他社で支払った出庫手数料を全額還元する「国内株お引越しキャンペーン」同社公式X（旧Twitter）のフォロー＆リポスト（旧リツイート）で23名に1万円分、2千名に200円分のデジタルギフト券が抽選で当たる「SBIはゼロ革命！キャンペーン」も実施する。
楽天証券が10月1日から提供を開始する「ゼロコース」は、楽天証券で取引可能なすべての国内株式（現物・信用）の取引手数料が無料となる。取引金額にかかわらず、誰でも、すべての取引手数料が無料化される予定。
同社のサービスは同日から、各種取引でポイントが貯まる「超割コース」と、1日の取引金額100万円まで取引手数料無料の「いちにち定額コース」、そしてゼロコースという布陣になる。
また、ゼロコースといちにち定額コースを選択すれば、外国株式（米国・中国・アセアン）、先物・オプション、金・プラチナ・銀の各種取引で発生した取引手数料の1％分のポイントがもらえるプログラムも新たに開始。これにより、「超割コース」以外の手数料コースでも、各種取引でポイントが貯まるようになる。
さらに、「かぶミニ(TM)（単元未満株取引）」の売却手数料と、「超割コース 大口優遇」の現物取引手数料も無料対象枠を拡大、すべての取引を無料にする。超割コース 大口優遇は、現在、信用取引が手数料無料で、今回の無料枠拡大により、国内株式（現物・信用）取引手数料が完全無料化となる。
２社の日本株の現物取引はこれまで、取引金額に応じて50円台から1000円強の手数料が必要。相次ぐ無料化には、2024年１月から始まる新NISA（少額投資非課税制度）を視野に、増加が予想される個人投資家を取り込もうとする狙いがうかがえる。
2社が日本株取引手数料の無料化を公表した8月31日、マネックス証券株式会社は「現行の国内株式手数料体系を現時点では維持するものの、引き続き、手数料等のコスト控除後の顧客の運用資産が増えること（お客様の運用リターン）にコミットし、付加価値ある高品質な商品・サービスを提供していく」と発表。無料化ではなくサービスで対抗する姿勢を明示した。
具体的には①米国株サービスの強化②運用パフォーマンス1位のおまかせ運用「ON COMPASS（オンコンパス）」による運用リターンの最大化③新しいNISA制度への万全な対応④ポイント還元率の高い投信積立サービス⑤高品質でユニークな投資情報サービスを提供していく。
また、国内株式の手数料については1注文ごとに手数料を計算する「取引毎手数料コース」と1日の約定金額の合計額に対して手数料を計算する「一日定額手数料コース」があり、取引毎手数料コースでは現物手数料が50円から、信用取引は90円から、単元未満株（ワン株）の買付手数料は無料とするなど、「既に負担の少ない手数料体系となっている」としている。
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