リアルタイムでロボット遠隔操作ができるプラットフォームを展開、次世代IOVT通信サービス開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

リアルタイムでロボット遠隔操作ができるプラットフォームを展開、次世代IOVT通信サービス開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開中の新規案件「＜大手が熱視線＞サムスン電子に導入された親会社の超低遅延IoT技術。子会社『R2』が日本マーケットでの拡大を狙う」は9月10日午前10時募集を開始する。株式発行者の株式会社R2は韓国企業Team Grit Co.,Ltd.（以下、親会社）の子会社で、手軽で快適な映像通信が可能な次世代IOVT（Internet of Video Things）通信サービスを親会社が開発。技術を応用して、ロボットをリアルタイムで遠隔操作できるプラットフォームの構築を目指す。目標募集額700万円、上限応募額5千万円。

人口減少に伴う人手不足の対策として、ロボットの普及が検討されている。ロボットの遠隔操作を実現するためには、遅延なく映像の送受信を行い、遠隔操作に耐えられる通信システムが必要となる。同社の親会社は、難しい遠隔操作の領域でソフト側の通信技術の発展が不十分であることに着目し、独自技術によって手軽に快適な映像通信を実現可能な次世代IOVT（Internet of Video Things）通信サービス「Moth（モス）」を開発した。

「Moth」は、独自プロトコル（データのやり取りをするための手順を定めた規格）により開発環境が改善され、性能の低いIoTデバイスやコンピューターでも映像処理ができるほか、送・受信機の設置が不要でハードウェアに依存せずに映像通信を行うことができる。このため、通常のインターネット回線でも従来の10倍以上遅延が少ない0.1秒以下で送・受信可能という。この技術を応用したのが、ロボットをリアルタイムで遠隔操作できるプラットフォーム「CoPlay（コ・プレイ）」だ。

既に3社との共同開発ロボットが登録済みで、今年中に販売開始予定となっている。韓国の親会社はサムスン電子やKT、自動車会社などに導入済みで、国内では京セラグループの子会社・建設系上場企業など大手企業を含む15社以上と実証実験・協業を続けている。

23年の下半期には、株式会社RoboSapiensと共同で開発した点検ロボットや、双峰エンタープライズ株式会社と共同開発した遠隔操作望遠鏡、RumiCarと共同開発した遠隔操作「ルミカー」の販売を開始する予定。今後は自社開発ロボットによる認知拡大、営業強化を図り、遠隔手術や自動運転、ドローンなどの分野での事業拡大、さらに遠隔操作ロボット教育プログラムの東南アジアへの展開も目指す。28年には「CoPlay」に約100社のロボット計200製品以上を登録し、プラットフォームを拡大。世界中から様々なロボットを遠隔操作できる環境を整えたいと構想する。

投資申込みは、個人投資家は1口10万円(20株)～50万円(100株)、特定投資家は100万円 (200株)～500万円(1000株)まで申込み可能。募集期限は9月22日。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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