米政府監視機関GAO「SEC仮想通貨会計公報は議会審査対象」SECの越権行為に釘を刺すか
ガイダンスではなく規則と認定米政府説明責任局(GAO)は10月31日、証券取引委員会(SEC)が発行した暗号資産(仮想通貨)の保管に関する会計公報は、議会審査法(CRA)の適用対象であるとの判断を示した。昨年3月に発行されたSECの職員会計公報121号(SAB121)は、顧客の仮想通貨を保有する金融機関に対し、会計及び情報開示に関するガイダンスを提供するもので、それらの資産を自社の貸借対照表に「負債」として計上するなど、解釈の具体例も示されていた。関連:米SEC、仮想通貨カストディ企業のリスク開示関連のガイ…
Source: 仮想通貨ニュースサイト
米政府監視機関GAO「SEC仮想通貨会計公報は議会審査対象」SECの越権行為に釘を刺すか