ReFiレポート「Tehe State of ReFi 2024」の要約（後編）
今年2月、ReFi (Regenerative Finance, 再生金融)に関する初の業界レポート「The State of ReFi Report 2024」が、ReFiのニュースメディアであるCARBON Copyから発行されました。CARBON Copyは世界のReFi情報を毎週発信しているメディアです。
この度、CARBON Copより、本レポートの日本語要約を公開する機会をいただきました。この場を借りて、深く感謝申し上げます。本記事ではレポートの後半部分を要約しております。前半部分については、こちらの記事をご覧ください。
ReFiが目指すものに近づくまでにはまだ長い道のりがありますが、本レポートはReFiの現状と将来性を理解するための素晴らしい洞察を提供してくれています。より詳細な内容や表現については、CARBON Copyのウェブサイトよりレポートの原文をご参照ください。
目次
ReFi業界のトレンド
現在、少なくとも500のアクティブなReFiプロジェクトが存在しています。最近のReFi業界のトレンドは以下のとおりであり、いくつかを紹介します。
- トークン化された生態系資産
- 生態系会計
- Web3ベンチャー投資の減少
- 代替資金調達メカニズム
- ネットワークソサエティとコーディネーション
- ブロックチェーンインフラの脱炭素化
- イデオロギーの二分法
- 分散型物理インフラネットワーク（DePIN）との統合
- 新しい研究
トークン化された生態系資産
ReFiの功績は、生態系資産のトークン化です。当初は、オフチェーンのカーボンクレジットをオンチェーンに移行し、より透明性の高い方法で追跡・取引できるようにしていました。しかし、オンチェーンの償却をオフチェーンのソースレジストリに伝える方法がなかったため、償却は困難でした。これにより、ReFiソリューションがオフチェーンのレジストリと直接通信できる双方向のブリッジが実装されるまで、二重計上のリスクが高まりました。
2021年初頭から現在までにトークン化されたカーボンクレジットの取引量は、約50億ドルに上ると推定しています。これは、オフチェーンのボランタリー・カーボン・マーケットの取引量のほんの一部に過ぎませんが、ブロックチェーンベースのレジストリ、マーケットプレース、プロジェクトの事前資金調達に関するイノベーションを生み出しました。
ReFiで現在見られるのは、オフチェーンの対応物を持たず、ネイティブにオンチェーンで発行されるカーボンクレジットやその他の自然クレジットの登場です。これは、衛星やその他のセンサーデータを使用してインパクトを測定・検証できるdMRVの進歩のおかげです。
生態系会計
炭素のみでインパクトを判断することは、生物多様性、土壌の質、コミュニティ開発など、健全な生態系の核となるその他の要因を軽視することに繋がります。この問題への対応策として、自然の相互関連性に基づくより包括的なアプローチが開発されています。そのひとつが生態系便益フレームワーク（EBF）です。The Lexiconが開発し、「地球のためのデジタルな握手」と呼ばれるこのフレームワークは、大気、水、土壌、生物多様性、公平性、炭素という6つの相互に関連する生態系便益に基づいてインパクトを包括的に評価するための共通言語を提供します。これにより、選択した道筋に関係なく、誰もが生態学的インパクトを標準化された方法で伝えることができるのです。ただし、一部の専門家は、EBFが社会的インパクトに関して十分な働きをしているかどうかを疑問視しています。
Web3ベンチャー投資の減少
Crunchbaseによると、Web3スタートアップへのベンチャー投資は、2021年と2022年初頭の記録的な水準から着実に減少しています。これは、全般的な弱気市場、サム・バンクマン・フライドの有罪判決、生成AIの急速な進歩によるものです。第4四半期は221件の取引で11億ドルにとどまりました。
この減少は、ReFiにとって悪いニュースです。利用可能なデータによると、ReFiスタートアップがベンチャー投資を獲得したのはわずか22件にとどまります。そのうち、Toucan ProtocolやFlowcarbon、Thallo、Senkenなどのカーボンクレジットインフラスタートアップが大半を占めています。さらに追い打ちをかけるように、Financial Timesの最近の記事では、VCが3,000億ドル以上の未投資の資本を抱えていることが示されています。
代替資金調達メカニズム
弱気相場やベンチャー投資の減少期には、資金調達が初期段階のReFiソリューションにとって大きな障害となります。公共財に取り組む人々にとっては、さらに大きな課題です。業界の対応策は、不況期に生命線を提供し、公共の利益となるものを構築するインセンティブを提供する代替的な資金調達メカニズムを構築し、テストすることでした。
クアドラティック・ファンディング（QF）は人気の代替メカニズムとして登場しました。簡単に言えば、より大きな資金プールからコミュニティの投票に基づいて資金を配分する方法です。つまり、資金の使途を決めるのは寄付者ではなく、コミュニティなのです。最も多くの票を獲得したプロジェクトが、寄付額ではなく、マッチングプールから最大の割合を受け取ります。Gitcoin Grantsは最も確立されたQFプラットフォームで、2019年以来、170の二次資金調達プールを通じて5,600万ドル以上を配布しています。最近設立されたClimate Coordination Networkは、このプラットフォームを通じて四半期ごとのClimate Solutions Roundを提供しています。
もう1つのアプローチは、ブロックチェーンネットワークのOptimismが採用しているレトロアクティブ公共財ファンディング（RetroPGF）で、選ばれた有権者がプロジェクトの将来のインパクトの可能性ではなく、過去のインパクトに基づいて資金を配分します。2022年第4四半期以降の3回のラウンドで、合計約8,000万ドルが配布されています。
ブロックチェーンインフラの脱炭素化
Web3の生態学的インパクトの可能性を唱える人々は、取引を承認するために基盤となるブロックチェーンインフラが不釣り合いな量の電力を必要とするという事実によって、これまで矛盾を抱えていました。例えば、ビットコインはプルーフ・オブ・ワーク（PoW）の合意メカニズムに依存しているため、年間の電力消費量が中規模の国よりも多いことで悪名高いのです。イーサリアムネットワークも、2022年にプルーフ・オブ・ステーク（PoS）の合意アルゴリズムに切り替えるまでは、同様の状況にありました。切り替え後、電力消費量は年間約100TWhから数百GWhに減少しました。
その後もブロックチェーンインフラの脱炭素化を推進するために、少なくとも2つの方向で取り組みが活発化しています。1つ目は、業界に説明責任を求める民間部門のイニシアチブです。Crypto Climate Accord（CCA）は、Rocky Mountain Institute（RMI）、Alliance for Innovative Regulation、Energy Web、World Economic Forumが主導するイニシアチブで、「デジタルなプルーフ・オブ・グリーン・ソリューションの開発を加速し、他の業界が従うべき新しい基準を設定する」ことを目的としています。もう1つは、Crypto Carbon Ratings Institute（CCRI）とSouth Poleが作成したCrypto Climate Impact Accounting Frameworkで、これは「暗号資産のバリューチェーン全体で排出量を説明する方法を理解するための第一歩」です。
2つ目は、特にインパクト重視のネットワークによる、カーボンニュートラルなブロックチェーンインフラへの移行の動きです。例えば、Solanaはリアルタイムのエネルギー消費量の追跡を行い、選択したReFiソリューションからトークン化されたオフセットを購入することで、年間の排出量を相殺しています。一方、Celoは、PoSの合意メカニズムを使用し、カーボンオフセットを購入することで、自らをカーボンネガティブなブロックチェーンと呼んでいます。
市場の可能性
ReFiの可能性を評価するために、ReFiが最も大きな影響を与える可能性のある4つの分野を見ていきます。
ボランタリー・カーボン・マーケット
Boston Consulting Groupの2023年のレポートによると、自主的炭素市場は2021年の20億ドルから2030年には100億～400億ドルに成長すると予想されています。このレポートの一環として行われたサステナビリティリーダーへの調査では、「信頼できるモニタリング、報告、検証（MRV）フレームワークがクレジット購入の最も重要な基準である」ことが明らかになりました。
炭素価格もまた、炭素市場の規模に影響を与える重要な変数です。BloombergNEFの調査では、2つの価格シナリオが想定されました。ボランタリーマーケットのシナリオでは、企業が回避クレジットや除去クレジットなど、どのようなオフセットでも購入できるという現状に変化はないと仮定しています。このシナリオでは、炭素価格と市場全体の規模は比較的横ばいにとどまるでしょう。除去シナリオでは、企業は除去クレジットしか購入できないと仮定しており、炭素価格を押し上げ、市場全体の規模を拡大させます。BloombergNEFは、このシナリオでは2037年までに1兆ドルに達する可能性があると示唆しています。
ボランタリー・カーボン・マーケットで活動するReFiソリューションは、企業が求める信頼できるオンチェーンdMRVフレームワークを提供しつつ、事前資金調達を通じて炭素除去プロジェクトを支援することを目指しています。もしこれが実現すれば、ReFiはボランタリー・カーボン・マーケットの主要プレイヤーになる可能性があります。
マイクロファイナンス
世界のマイクロファイナンス市場は約2000億ドルと言われており、2030年には3000億ドル以上に成長すると予想されています。スタンダード・チャータードによれば、マイクロファイナンスの重要な成功要因のひとつは、融資のコストを下げることです。例えば、世界銀行のデータによると、サハラ以南のアフリカの金利は5～132％となっています。これはReFiがインパクトを与えられる分野だ。諸経費が少なく、インターネット接続があれば誰でも利用可能で、モバイル決済ネットワークとの統合により、ReFiソリューションは金融機関よりも借入コストを低く抑え、差別を減らし、アクセスを増やすことができます。
適応資金ギャップ
国連環境計画（UNEP）の2023年第4四半期のレポートによれば、途上国における気候変動への適応だけを考えれば、ReFiが最も恩恵をもたらす分野であるが、その資金ギャップはこの10年間で2,150億～3,870億ドルと推定されています。このレポートはまた、2021年には適応資金が実際に減少し、グラスゴーのCOP26で約束された額をはるかに下回ったことを指摘しています。これは、損失と損害のコストの増加を考えると、憂慮すべき傾向です。レポートによると、解決策の一つは「中小企業向けの資金提供を増やし、調整すること」です。ReFiにはここで果たすべき役割があります。ReFiは、超ローカルなインパクトと世界的な流動性プールへのアクセスにより、気候変動適応に現場で取り組むために必要なレベルの調整を提供することができます。
リテールインパクト投資
2023年のスタンダード・チャータードのサステナブルバンキングに関するレポートでは、気候投資に利用可能なリテール資本は3.4兆ドルと推定されています。これは気候ファイナンスギャップの文脈では印象的な数字です。これまで欠けていたのは、サステナビリティポートフォリオで最も一般的に利用可能なインパクトアライン投資ではなく、実世界のインパクトへの直接的なつながりを投資家にもたらすインパクト生成投資の手段です。
ReFiソリューションは、このようなタイプの投資に積極的に取り組んでいます。気候スタートアップのエクイティクラウドファンディング、生態系資産インデックスファンド、グリーン再生可能債券を通じて、独立して検証されたインパクトを伴う投資商品をリテール投資家に提供することを目指しています。
チャンス
より詳細なレベルでは、ReFiが今年活用できる4つの大きなチャンスがあると考えています。
信頼できるオンチェーンの生態系クレジット
今日の自主的炭素市場（VCM）は、信頼を基盤として構築されたものではありません。規制監督が欠如し、不正なクレジット計算から利益を得る民間企業によって管理され、スキャンダルにも見舞われてきました。ブロックチェーンは救世主として提示されてきましたが、提案されたソリューションはしばしば要点を見逃しています。クレジットをオンチェーンで発行するだけでは、問題は解決しません。より高いレベルで必要なのは、発行されたクレジットがその相応のインパクトに等しいことを保証できるシステムです。
ReFiが自らを確立するためのチャンスがあるとすれば、これがそれです。良いニュースは、生態系クレジット（炭素、クックストーブ、生物多様性、再生可能エネルギーなど）を完全にオンチェーンで発行、評価、価格設定、売却、償却するためのインフラのほとんどがすでに構築されていることです。信頼できる検証可能なものであり、誰でもアクセスでき、高い手数料がかからないオンチェーンの生態系クレジットを導入できるのです。インパクトを分散的に計算・検証できるようにすることが最後のステップとなります。
これは容易なことではありませんが、その影響は大きいものです。生態系クレジットの需要が予測通りに高まり続けると仮定すると、何億もの人々が自然にプラスの活動に切り替えるインセンティブが与えられます。例えば、小規模農家は、単一栽培農業を通じて収量を最大化しようとするよりも、シントロピック農法などのアグロフォレストリー手法に切り替えることで、より多くの収入を得ることができるようになります。
トークン化された実物資産（RWA）
RWAトークン化は、実世界に存在する資産をトークンとしてオンチェーンで表現することを意味します。最初はUSDTやUSDCなどのUSDステーブルコインで見られましたが、現在では、債券、国庫証券、不動産、芸術作品など、流動性の低い資産でも見られるようになっています。トークン化のメリットは3つあります。1）資産の移転コストを下げること、2）流動性の高いセカンダリーマーケットを実現すること、3）大型資産をより小さな部分に分割することを可能にすることです。
2024年に向けて、RWAトークン化は、今年の業界予測リストの多くに登場しています。それもそのはずで、21.coの第4四半期のレポートによると、すでに約1,200億ドルがトークン化されており、2030年までに市場価値は3.5兆～10兆ドルに成長すると予想されています。
ReFiに関しては、この関心の波に乗る明確なチャンスがあります。ReFiの成果の多くは、特に生態系クレジット、再生可能エネルギーインフラの持分、グリーン債務商品など、トークン化されたRWAの形を取っています。生態系資産に裏付けられた通貨もこのリストに含めることができるでしょう。トークン化されたRWAに対するより広範な理解と受容は、ReFiに利益をもたらすだけでしょう。
その利点の1つは、オンチェーン資産の品質と出所を独自に検証するシステムを構築するアナリスト、マーケットプレース、格付け機関などのサポートサービスです。このレベルの説明責任が組み込まれていれば、資産の品質と透明性に対する買い手や投資家の需要を満たしつつ、ReFiソリューションにより高い基準を課すことができるはずです。また、これらの資産を分散型金融（DeFi）サービスの担保として使用できることも意味します。
マイクロレンディング
開発金融の世界で頻繁に指摘される懸念は、資金が草の根レベルで展開されるのが最も効果的であることが明らかであるにもかかわらず、機関投資家がこのような小規模な投資に関心を持たないことです。
特に農業に目を向けると、小規模農家は、作付けから収穫までの期間を橋渡しするための資金調達が困難な状況にあります。この資金調達へのアクセスを得ることで、農家は収穫による収入を将来の作付けと融資返済に充てるという好循環を生み出すことができるのです。たとえ資本が利用可能であっても、大きな問題は、それを広大な地域に数千ドル単位の小口で配布する必要があることです。これにより、資金提供者と現場の農家との間に乖離が生じます。高利貸しがしばしば隙間を埋めるために介入し、農家を助けるよりも破産させる可能性の高い条件を提示します。
ReFiはこの問題に対するソリューションを提供する立場にあります。貸し手側では、グローバルな流動性プールを集約し、既存のデジタル決済インフラを通じて低コストでマイクロローンを配布することができます。借り手側では、はるかに低い金利と、時間をかけて信用プロファイルを構築する能力を提供することができます。土地の生態学的価値を自然クレジットを通じて引き出すなど、他のReFiソリューションと組み合わせることで、ReFiが後押しするマイクロファイナンスは、開発金融に目に見える価値を付加する可能性があります。
水平スケーリング
ReFiが最大限のインパクトを達成するためには、世界のあらゆる隅々に到達しようとする少数の企業に頼ることはできません。テクノロジー業界や消費財業界で目撃された統合は、ReFiにとって逆効果になるでしょう。諸経費が増加するだけでなく、何より超ローカル化と分散化というReFiのメリットが失われてしまうのです。
ここで興味深いチャンスとなるのが、水平スケーリングです。オープンソースソフトウェアで見られるように、誰もがそれを使って、それぞれの市場をターゲットにした独自のソリューションを展開することができます。ReFiでも同じことができるのです。オープンソースのソリューションは、複製されるべきであり、複製できるのです。例えば、ナイジェリア北部で成功したマイクロレンディングのソリューションは、ラオス南部でカスタマイズして展開することができます。最良の点は、異なるバージョンがすべて同じ基盤となるインフラを共有しているため、グローバルな流動性プール、高度なセキュリティ、規模の経済などのメリットを享受できることです。
ネットワーク型の組織は、水平スケーリングを可能にする効果的な方法であることが証明されています。問題は、元のソリューションの作成者に公正な報酬を確保しながら、どのようにしてこれを実現するかです。例えば、作成者が100のソリューションを生み出すソリューションを開発した場合、その価値の公正な部分が作成者に還元されるようにするにはどうすればよいのでしょうか。
課題
ReFiが主流になることや、規模拡大を阻む課題も少なくない。
社会的評判
ReFiのブロックチェーン、暗号資産、ボランタリー・カーボン・マーケットとのつながりは、その評判に影響を与えています。より広範な暗号資産業界が主流の人々から強い評判を得ていないことはすでに知られています。猿の絵、詐欺、ハッキング、不当な誇大宣伝とのつながりが、現実世界でのインパクトを上回ってしまうのです。このため、Web3を活用したベーシックインカムスキーム、オンチェーンの自然クレジット、マイクロレンディングプラットフォームなどのソリューションを人々に暗黙のうちに信頼してもらうのは難しくなっています。同時に、ReFiはボランタリー・カーボン・マーケットの文脈で語られることが多く、VerraやSouth Poleが経験したスキャンダルとも結びついています。これは最終的に、ReFiのパフォーマンスと信頼への期待を高めてしまうのです。
もう1つの潜在的な評判リスクは、より広範な暗号資産のブル市場です。過去のブル（強気）サイクルで見られたように、詐欺や不正の頻度は劇的に増加します。したがって、トークン価格とセンチメントの上昇は、インパクトのトレンドに乗じようとする詐欺プロジェクトを引き付けるため、実際にはReFiムーブメントを助けるよりも害を与える可能性があります。これは、正当なプロジェクトが恩恵を受けないことを意味するのではなく、むしろ詐欺プロジェクトとの関連性が状況を混乱させ、何が本物で何がそうでないかを人々が理解するのを難しくするということです。
過剰な金融化
再生経済の専門家の間では、ReFiソリューションが再生の原則を順守しなければ、良いことよりも悪いことをする可能性があるという懸念があります。これは、現在の金融システムには「過剰に金融化する」傾向があるという考えに基づいています。私たちは、不透明な住宅ローン担保証券デリバティブが2008年の金融危機で重要な役割を果たしたことを目の当たりにしてきました。より具体的には、この懸念は、グローバル・コモンズ、つまり地球の共有天然資源（宇宙空間、深海、大気など）を金融化し、担保化することの潜在的な落とし穴に関連しています。言い換えれば、私たちが吸っている空気が、現在の金融システムを特徴づける金融工学にさらされる商品になったらどうなるでしょうか。
否定的な影響の可能性を示す証拠があります。2018年のOsborne & Shapiro-Garzaの論文は、メキシコの森林における生態系サービスの商品化を調査しました。その結果、「土地の交換価値が使用価値よりも優先され、生活の安全と生物文化的多様性の両方が減少した。炭素生産者と地域当局との間の内部対立を生み、伝統的なガバナンス構造と慣行を弱体化させた。燃料用木材への女性のアクセスに悪影響を与えた」ことが明らかになりました。
確かに正当な懸念ではありますが、私たちの見解では、ReFiの進化のこの初期段階では、再生の原則を厳密に順守することはそれほど重要ではないかもしれません。しかし、勢いが高まるにつれ、すべてのReFiプロジェクトは、野心において再生的であることを目指すべきです。鍵となるのは、この移行をスムーズかつ有益なものにするためのツールとプロセスを整えておくことです。
商業化
ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティ企業と話をする際に、ReFiソリューションによく投げかけられる質問は、「それは素晴らしいですが、どのように商業化するつもりですか？」というものです。
ある人にとっては、この質問はReFiの根底にある「反商業化」の哲学を突いています。私たちは、地域のインパクトを後回しにする商業化戦略に従うよう求められたことを理由に、ベンチャー資金を断った創設者と話をしました。これは重要な問題を提起しています。ベンチャー資金に代わるものとして、彼らがインパクトを拡大できるだけの十分な代替資金源があるのでしょうか。
再生可能な暗号経済システムにはその答えがあるかもしれません。ネットワーク使用によって生じる取引手数料の一部を確保することで、分散型台帳は何億ドルもの資金を代替的な資金調達メカニズムを通じて配分することができます。OptimismとCeloはどちらもこのアプローチを採用しています。他のReFiソリューションでは、アイデアを構築・拡大するための数少ない手段としてベンチャー資金を見ています。彼らが答えなければならない問題は、健全な単位経済、月次経常収益、収益性への道筋など、ベンチャーキャピタル企業が求める基準を満たしつつ、望ましいレベルのインパクトを達成するようなビジネスモデルをどのように構築するかということです。
規制
トークン化された実物資産やトークン化された投資商品を扱う業界は、規制を考慮に入れる必要があります。より広範な暗号資産業界は、規制に対して回避的、時には対立的なアプローチを取ることが多く、規制当局は進歩よりも慎重さを好む傾向にあります。ReFiはまだ規制当局と意味のある形で対立していませんが、ソリューションが進歩し、米国市民が投資手段として利用し始めるようになれば、それは時間の問題です。
これが提起する第一の問題は、規制当局がオンチェーンの生態系資産やベーシックインカム（UBI）スキームをどのように見るかということです。ある人は、これらのものが詐欺を防ぐための手段として必然的にライセンス活動になり、官僚主義が増大し、参入障壁が高くなると考えています。また、DeFiを例に挙げて、規制当局がReFiの規制の概念を検討するまでにはまだ長い道のりがあると指摘する人もいます。
第二の問題は、規制がReFiセクターの繁栄に必要不可欠な構成要素なのかということです。特に投資商品に関しては、おそらくそうでしょう。ReFiにかなりの民間資本を呼び込む唯一の方法は規制を通じてであるという強い見方があります。とはいえ、ReFiが生態系クレジット市場やマイクロレンディングプラットフォームに独自の自主規制メカニズムを構築することに成功すれば、政府の規制はそれほど重要な成功要因ではないかもしれません。
インパクトの測定
現在、ReFiのインパクトを定量化することは困難です。実際、ReFiはパフォーマンスを測定するための共通の指標を持っていないと言っても過言ではありません。現時点では、オンチェーンの生態系資産、マイクロレンディングプロトコルのロックされた総価値（TVL）、貸出/借入の合計など、ブロックチェーンベースのメトリクスをリアルタイムで追跡するサービスは知られていません。ReFiがより真剣に受け止められるためには、この点を変える必要があります。DeFiには独自のサービスであるDeFi Llamaがあり、暗号資産にはCoinMarketCapとCoinGeckoがあり、Dune AnalyticsとNansenはより広範なブロックチェーンのメトリクスを追跡しています。
同時に、測定すべきオフチェーンのメトリクスもあります。EBFは素晴らしい出発点ですが、この情報を収集・検証するための不正防止プロセスが必要です。これは、インパクトの主張を検証するためにランダムに選ばれた専門家にインセンティブを与える、組み込みの分散型検証レイヤーを備えた標準化されたインパクトレポートテンプレートの形を取ることができるでしょう。
ユーザビリティ
ユーザビリティは、より広範なブロックチェーンと暗号資産業界が発足以来抱えてきた問題です。ウォレット、秘密鍵、トランザクション署名、ブロック時間、不格好なインターフェースもそうです。ReFiは、インフラからユーザーインターフェースまで、Web2時代に確立された使いやすさのルールに従うときに最高の状態になるという厳しい現実があります。
もう1つ指摘したいのは、分散化に対するエンドユーザーの欲求です。便利さへの道は人間の経験にあまりにも影響を与えてきたため、それに反する動きは人生を難しくしているように感じられます。中央集権型のフィンテック（Wise、Revolut、Robinhoodなど）を完璧な例として挙げてみましょう。彼らは、それぞれ送金、支払い、投資の使いやすさの基準を設定しています。分散型のWiseは同じように成功するでしょうか。現時点ではそうではないでしょう。たとえ、より高度なデータセキュリティと管理、より低い手数料、より堅牢な不正防止策を提供したとしてもです。なぜでしょうか。分散型ソリューションはより多くの努力と時間を要求するからです。ユーザーに自分の資金と行動に責任を持つよう求めるのです。そして、一部の人はこれを望んでいますが、大多数は望んでいません。そもそも銀行が作られたのはこのためです。解決策は簡単ではありませんが、分散化を便利に感じさせることにあります。より広範な業界では、抽象ウォレットやWeb2の認証情報とWeb3ウォレットの統合など、この点に関して動きがありますが、まだ道のりは長いのです。
今後の展望
2024年が、ReFiにとって認知度と信頼性の面で重要な年になるのは陳腐な表現かもしれませんが、そう考えています。
注目すべき点
- オンチェーンでの生態系クレジットの検証、発行、販売、償却の大幅な増加。
- EBFやその他の生態系会計手法の普及。
- より広範な地域とより多くの変数をカバーするより堅牢な分散型生態系データオラクル。
- 分散型科学（DeSci）とDePINソリューションとの統合。
- 新しいネットワーク型の組織と既存の組織の拡大。
- 分散型ガバナンスと集合行動のためのツールの改善。
- NFTの細分化を可能にするERC-404トークン標準の実装。
大きな疑問
しかし、ReFiには2024年に答えるべき大きな問題もいくつかあります。
ReFiはどのようにインパクトを定義し、外部に示すことができるのか？
この問いには、最も具体的な解決策があります。この分野の多様な人々が集まり、ReFiが使命を達成しているかどうかを測定する指標を定義する必要があります。DeFiはその活動がすべてオンチェーンで行われているため、指標の定義が容易でした（ロックされた総価値、取引量、デフォルト率など）。ReFiの活動はオンチェーンとオフチェーンの両方に存在するため、成功の定義と実証はより困難になります。しかし、このタスクの重要性は過小評価すべきではありません。
代替的な資金調達メカニズムは、ベンチャーキャピタルに代わってReFiを存続させることができるのか？
ある業界やセクターの活動レベルと、そこで利用可能な資金量との間には強い関連性があります。これまでのところ、ReFiは外部からの資金調達なしでやってきました。小規模で機敏であり続け、二次資金調達やレトロアクティブ資金調達などの代替的な資金調達メカニズムに依存することでこれを実現してきました。これらのメカニズムを通じた現在の資金調達レベルが、ReFiを維持するだけでなく、新しいビルダーを引き付けるのに十分かどうかは、まだ分かりません。
生態系資産を裏付けとする通貨や資産はボラティリティの犠牲になるのか？
より再生的な経済への移行における重要なマイルストーンは、ReFiがオフチェーンの不換紙幣や紙の資産ではなく、オンチェーンの生態系資産を裏付けとする通貨やその他の資産を作成する能力です。ステーブルコイン、インデックスファンドトークン、価値の保存手段のいずれであっても、真剣に受け止めてもらうためには、低いボラティリティを共有する必要があります。特に、より広範な暗号資産業界と比較した場合はそうです。これらの新しい資産が実際にはボラティリティが高いか、疑わしい生態系資産に裏付けられているという印象があれば、ReFiの評判を損なうだけでしょう。
市場は、ネイティブにオンチェーンで検証・発行された生態系クレジットを信頼するのか？
オンチェーンでネイティブに発行される生態系クレジットは増加すると思われますが、買い手が購入に列をなすという保証はありません。ReFiに課せられる品質への期待は高いですが、企業が求める検証可能なインパクトのあるクレジットを提供できれば、ボランタリー・カーボン・マーケットのダイナミクスを変えることになるでしょう。その結果流入する資本は、インパクトの拡大を助け、新しいプロジェクトにインセンティブを与えることになります。また、ReFiの信頼性と認知度を高めるのにも大いに役立つでしょう。
最後に
ReFiが気候変動と所得格差との戦いにおいて実行可能なソリューションであることは間違いありません。インパクトはまだ比較的小さく局所的ですが、この新しい金融へのアプローチから恩恵を受けている実在の人々がいます。また、この分野の人々の独創性と情熱には感嘆せずにはいられません。ブロックチェーンと暗号資産が投資の領域以外で実用性を示しているのを見るのは爽快です。
しかし、ReFiが目指すものに近づくまでにはまだ長い道のりがあります。今年、ReFiはとりわけ以下の3つの分野に注力すべきだと考えています。
インパクトの検証と宣伝
これが最大の課題です。信頼できるインパクト検証システムは、生態系資産の価値の違いをもたらし、インパクトを最大化するためのより大きなインセンティブにつながる多くの扉を開きます。また、一貫してインパクトを示し、人々にそれを知ってもらうソリューションが、より多くの注目を集めることができるようになります。重要なのは、グリーンウォッシングの悪影響に非常に敏感になることです。今はインパクトを誇張したり、捏造したりする時期ではありません。
既存のテクノロジーやサービスとの統合
ReFiの最良のユースケースは、すべて、インパクトを最大化するために、分散型と非分散型を問わず、さまざまなテクノロジーやサービスを活用しています。成長のためにReFiソリューションがユーザブルでアクセス可能である必要があるため、これを止めるべきではありません。
コーディネーション
一匹狼では構造的な問題を解決できません。ReFiが必要なのは「コラボレーション」ではなく「コーディネーション」です。現在の状況を生み出したコーディネーションの失敗を是正するためには、ReFiの内部だけでなく、外部のステークホルダーとの調整も必要です。
The post ReFiレポート「Tehe State of ReFi 2024」の要約（後編） first appeared on 金融・投資メディアHEDGE GUIDE.
Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース
ReFiレポート「Tehe State of ReFi 2024」の要約（後編）