“希望のまち”新築工事、建築費高騰で入札不成立。奥田代表「だからこそ希望のまちが必要」
社会福祉法人抱樸（ほうぼく）は、福岡県北九州市で進めてきた「希望のまちプロジェクト」の「希望のまち」の入札結果を発表した。「希望のまち」新築工事について、一般競争入札（総合評価落札方式）の公告を行い、2024年5月29日に入札。開札をした結果、入札額が予定価格の12億円を超えていたため不落となり、入札は不成立に終わった。
「希望のまちプロジェクト」は「希望のまち」を拠点に「誰もひとりにしないまち」を実現する取り組み。認定NPO法人抱樸が2020年に北九州にある特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所だった土地を購入。工藤会の本部跡地を「希望のまち」の拠点とする計画で、2025年4月の開所を目指していた。
2022年4月には同プロジェクトの寄付キャンペーンが開始され、寄付額は目標額の3億円に到達。今回の入札を実施したものの、不成立となった。
同プロジェクト推進本部によると、当初は4階建て建築費総額10億円の予算で計画はスタート。しかし、その後、ウクライナ侵攻や円安などの影響で、人件費や資材が高騰。建築設計、資金計画を大幅に見直し、4階建てを3階建てに変更した。予算は当初の10億円を上回る13.9億円になったが、多くの寄付が集まり、入札に臨んだ。
入札不成立の結果を受け、同プロジェクト推進本部の奥田知志代表は「良い結果をお伝えすることができず、本当に申し訳なくお詫びを申し上げる次第です。プロジェクトの座長として責任を痛切に感じております。現実は厳しいですが、私たちはどうしてもこの『希望のまち』が今の社会に必要だと思っています。信念を持ってこのプロジェクトをやり遂げる責任があると考えています」とコメントした。
今後、資金計画や建設計画を再び見直し、再度入札に向けて準備を行うという。
【参照リリース】「希望のまち」新築工事、入札結果について
【参照リリース】「入札不成立という現実－希望のまちを創る意味」
【関連サイト】認定NPO法人抱樸「希望のまちプロジェクト」
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“希望のまち”新築工事、建築費高騰で入札不成立。奥田代表「だからこそ希望のまちが必要」
