NFTやWeb3が活躍する地方創生、2024年第1四半期の最新事例
近年、NFTやWeb3が注目されています。地方創生や環境事業にブロックチェーンやWeb3が活用されつつあります。特に地方創生のためにNFTが活用され、デジタル住民票NFTやふるさと納税の返礼品にNFTが採用されています。人気のコンテンツは即完売するほど注目されます。2024年以降も地方や地方を応援する事業がWeb3を活用する動きは進みそうです。
ここでは今国内でどういったWEB3×地方創生の活動が行われているのか、まとめてご紹介します。今回は、2024年の第１四半期をまとめていますのでご参考にしてみてください。
目次
- WEB3地方創生ねっとが2024年度版Web3カオスマップを公開
- WEB3地方創生ねっと」を運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGSとは
- 2024年第1四半期、地方自治体がWeb3を使ったイベントやプロジェクトの事例
- まとめ
3-1. 高松盆栽のふるさと納税の返礼品に盆栽パトロンNFT登場
3-2. 福井県の田辺酒造が共同開発できるメンバーシップNFTを2月から提供開始
3-3. 福岡県八女市の八女伝統本玉露のボトリングティーにブロックチェーン基盤「HyperJ.ai」導入
3-4. LLACが今治とデジタル関係人口創出を目指すプロジェクトを始動
3-5. 北海道滝川市とあるやうむが「VTuber」と「NFT」を合わせた全国初のふるさと納税の返礼品
① WEB3地方創生ねっとが2024年度版Web3カオスマップを公開
WEB3x地方創生メディア「WEB3地方創生ねっと」を運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGSは、WEB3・NFTが活用された地方創生・地域活性化事例をまとめた「WEB3/NFT 
︎ 地方創生カオスマップ 2024年度版」を2024年4月1日に公開しました。
このカオスマップは、各社・自治体・プロジェクトの公開情報を基にICHIZENが独自の視点で取りまとめたもので、15のカテゴリーに分類し、合計133個をマッピングを行いました。「ふるさと納税NFT」「自治体PoC」「DAO」「デジタル住民」等で分離を行っており、知りたい情報に合わせた事例を知ることが出来ます。
2024年現在では、200を超える事例が生まれており、Web3による地方創生が注目さレ始めた2022年よりもさらに盛り上がりを見せているとのことです。
②「WEB3地方創生ねっと」を運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGSとは
株式会社ICHIZEN HOLDINGSは、「WEB3で価値を可視化し、流動性を生み出す」をミッションに、WEB3事業の支援を行うWEB3.0インキュベーション企業です。WEB3.0を活用した新規事業の企画立案から、WEB3.0の開発、貢献/貢県を可視化するNFTマップ「デジさと」や「WEB3地方創生ねっと」を用いた地方創生事業、メタバース空間の開発等を行っています。
③2024年第1四半期、地方自治体がWeb3を使ったイベントやプロジェクトの事例
NFTやメタバースの認知が高まる中、Web3を活用して自治体の地方創生やそれを支援を進めるプロジェクトが日本国内で増加しています。ここでは、2024年第1四半期時点の代表的な活動をいくつかご紹介します。
3-1. 高松盆栽のふるさと納税の返礼品に盆栽パトロンNFT登場
2023年12月8日からですが、高松市のふるさと納税の返礼品に盆栽パトロンNFTが採用されました
。返礼品に採用されたのは、ゴールドランクとブラックランクの盆栽パトロンNFT、それに加え、ふるさと納税限定となる特別ランクの盆栽パトロンNFTです。特別ランクのパトロンには、ブラックランクに対する顕彰と優遇に加え、盆栽生産者・北谷隆一氏（北谷養盛園4代目・高松市鬼無町）による盆栽診断や盆栽管理の直接指導などの特典が付与されます。
盆栽パトロンNFTは、樹齢200年を超す黒松のパトロン（支援者）になって、経済的・広報的な支援を行う代わりに、パトロンとなった証を証明し、様々な体験や優遇を得られるコミュニティへの入場券となるNFTを受け取れるプロジェクトです。また、盆栽園に掛ける札や高松市の特産品である庵治石でつくるネームプレートに名前を顕彰するなど、支援額に応じたパトロンにランクに対する優遇と顕彰が用意されています。
プロジェクトの背景は、松盆栽生産の国内シェア80％以上を占める高松盆栽ですが、市場の縮小や後継者難など喫緊の課題が山積しています。そんな中、1年以上前からNFTに着目し、所有（オーナー権をNFT化）と管理を分離した、新しい盆栽の所有体験を実現し、棚にある盆栽からも収益を得るビジネスモデルを模索しました。第一弾プロジェクトとなるパトロンNFTは、このゴールに向けた第一歩の位置づけで、盆栽の関係人口を増やすことを目的としています。
3-2. 福井県の田辺酒造が共同開発できるメンバーシップNFTを2月から提供開始
株式会社SAKE3は、田辺酒造有限会社と提携し、日本酒を共同開発できるメンバーシップNFTを2月から提供します。会員になると、2024年に創業125周年を迎える田辺酒造が挑戦する、新たなブランドに企画段階から携わることが可能です。20歳以上の方は誰でも会員になることができ、杜氏を交えた日本酒のテイスティングや酒蔵の限定ツアーなど、メンバーシップのステータに応じた特典を利用可能です。
株式会社SAKE3は「世界中の人が日本酒づくりに関わることができる世界」の実現を目指して、これまでにない方法で酒蔵と吞み手をつなげるサービスを提供しています。その第一弾として、2024年に創業125周年を迎える福井県の田辺酒造と提携し、新しい銘柄の立ち上げに一緒に挑むSAKE3メンバーシップNFTの会員を募集します。メンバーシップNFT会員は、ブランドコンセプトや味の意思決定に参加でき、さらに商品化された銘柄の「日本酒タンクオーナー」になる権利を有します。
SAKE3メンバーシップNFTとは、特定の酒蔵の会員であることを証明するデジタル会員証です。会員証はNFTとしてブロックチェーン上に記録・管理されます。所有していることを簡単に証明できるだけでなく、投票の結果などの情報をオープンになります。今回は第1弾として、田辺酒造のSAKE3のメンバーシップNFTを販売します。造り手と飲み手が垣根を超えて新たな形で交流を深めることで、日本酒の可能性を広げていくことが目的です。
3-3. 福岡県八女市の八女伝統本玉露のボトリングティーにブロックチェーン基盤「HyperJ.ai」導入
八女伝統本玉露推進協議会が開発したオリジナル高級ボトリングティー「八女伝統本玉露“YAME”」に、ブロックチェーン基盤のブランド&知財保護システム「HyperJ.ai」を試験導入することを1月に発表しました。これはデジタルトランスフォーメーションを実現する、次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社が、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて行われたものです。「八女伝統本玉露“YAME”」ボトリングティーは、HyperJとJAPANマルシェにより、世界最高峰の玉露ボトリングティーを国内外に、知財とブランドを保護しつつ、プロデュースされます。
購入者に商品の魅力を伝えることのできる「HyperJ.ai」は、スマートタグとブロックチェーン技術を組み合わせた次世代のシステムです。そのため製品の安全性と品質を証明するだけでなく、次世代のマーケティングシステムとして、新たなブランド価値の創出にも役立ちます。
同サービスを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。
製品の真贋性を証明し、かつ特許取得のPR動画技術によって、生産者だけが知るビハインドストーリーを購入者へ直接届けることを可能としました。具体的には、GIブランドの八女伝統本玉露が、オンリーワンのプレミアムグリーンティであることを、生産者だからこそ伝えられる生きた言葉で購入者に発信することができます。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを、支援することができます。
「HyperJ.ai」の導入背景には世界では抹茶ブームが高まっており、日本茶産業にとっては大きなチャンスである一方で、高級茶市場にとっては偽造品や模倣品の問題が深刻化し、商標侵害、ブランド侵害の被害が後を立ちません。世界の緑茶ファンは急激に増加する一方、日本産だと信じて購入している海外消費者は、実は日本産以外ものを知らずに入手しているという事例も多く、日本のお茶文化とブランド価値を守ことは急務となっています。
3-4. LLACが今治とデジタル関係人口創出を目指すプロジェクトを始動
“猫のように生きる”がコンセプトのNFTプロジェクト『Live Like A Cat（以下、LLAC）』は、運営会社である株式会社むらかみかいぞくの拠点である今治市が事務局を運営する今治ブランド戦略会議と協業し、NFTを通じて地方との接点を持ち、デジタル関係人口創出を目指すプロジェクトを始動します。
NFTにはLLACのリードデザイナー・猫森うむ子氏が描き下ろし、名所や特産品をデザインに織り込んだNFTを所有することで、今治市への興味を喚起し、関連アプリを通じて情報をNFT所有者に届けます。第1弾は越谷レイクタウンで開催される愛媛県フェアにて、2月23日（金）から25日（日）までデジタル来場記念NFTが無料配布されました。
来場者に新しいデジタル体験を提供し、今治市とLLAC双方に興味を持ってもらうことを目指しますそうです。そしてデジタル記念品をスマートフォンでQRコードを読み込むだけの、受け取りの手軽さと、所有している体験によって、今治の認知や関係人口増加に繋げたい考えです。
第2弾は3月にオンライン上でのフリーミント（無料配布）が実施されました。オンラインにすることで、全国各地のLLACファンに今治市のモチーフを取り入れたNFTを所有してもらい、今治市との接点創出を目指す、としています。
今の時代は地方に住んでいても、ネットを使った仕事や、リモートワークで都市部と変わらない仕事をすることもできます。とはいっても地方に移住する人が増えるとは限りません。そこで関係人口を増やすことが注目されています。その関係人口をブロックチェーンやNFTなどのWeb3技術を使って増やすことができるのではないかと、地方自治体やブロックチェーンの関連企業、NFTプロジェクトが注目しています。
3-5. 北海道滝川市とあるやうむが「VTuber」と「NFT」を合わせた全国初のふるさと納税の返礼品
北海道滝川市はあるやうむとコラボし、ふるさと納税の返礼品としてNFTアートを返礼品として採用され、3月10日から提供をスタートしました。提供するアートは「Mirea Sheltzsさまが、北海道滝川市の絶景スポットである菜の花畑で歌う姿」が描かれた公式アートが採用されています。この企画に寄付をした方には返礼品として、限定イラストNFTを手に入れられると共に、本企画のNFTを保有している方限定で、Mirea Sheltzsの新曲を先行して聞く権利が付与されます。
「Mirea Sheltzs～滝川市ふるさと納税限定イラストNFT～」は、株式会社あるやうむ独⾃のふるさと納税の返礼品がNFTに特化したポータルサイト「ふるさと納税NFT」にて、寄付を受け付けています。
- 概要
- 発行チェーン：Polygonチェーン
- 寄付受付サイト：ふるさと納税NFT （株式会社あるやうむ）
- 寄付受付開始：2024年3月10日（日）18:15（予定）
- 寄付金額：2万円/種類
- 注意事項：NFT発行から、1年間の転売制限を施しております。
- 発行元：株式会社あるやうむ（北海道札幌市）
ふるさと納税の返礼品をNFTにしている自治体は昨今では珍しくありません。ふるさと納税は、地元や地方に寄付をすることが目的ですが、返礼品がNFTを使うことで、NFTに関心がある幅広い層に対して、地域の魅力を最大限にアプローチできるようになるということです。また自治体における「関係人口」の創出および拡大にも繋げることが期待されています。
④ まとめ
今回は2024年1月から3月の第1四半期の間に国内で活動している、プロジェクトやイベントなどについて紹介しました。地方自治体がWEB3を活用する動きが進んでおり、NFT発行やDAOの創設などが行われており、NFTは投機的な側面だけでなく、何かをするための「媒介」としての活用方法が注目されています。
またブロックチェーンを活用していることでグローバルに応援を受けることができ、支援の追跡や関係性の可視化、デジタル資産としての証明など、従来の支援ではできなかったユーティリティーの提供が可能になりました。WEB3やNFTが気になる方は、まずは地方と関わっているプロジェクトから始めてみてはいかがでしょうか。
The post NFTやWeb3が活躍する地方創生、2024年第1四半期の最新事例 first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア – HEDGE GUIDE.
Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース
NFTやWeb3が活躍する地方創生、2024年第1四半期の最新事例