高速硬化性樹脂で日本の強靭化に貢献。日本総代理店がFUNDINNOで資金調達
株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈今期売上約12億円計画〉ペンタゴンも採用。高速で物を固める次世代素材”ポリウレア”で災害大国・日本のインフラを強靭化『ライノジャパン』」が9月14日午前10時から募集を開始する。株式発行者のライノジャパン株式会社（東京都新宿区）は、米国のライノライニングス社の日本総代理店として、高速硬化性樹脂「ポリウレア」の卸販売を主業としている。事業を拡大し、日本のインフラ老朽化や災害対策にポリウレアを供給していく。目標募集額999万9千円上限応募額5999万4千円。募集期間は9月20日まで。
ポリウレアは、イソシアネートとアミンという化合物の化学反応によって生成される高速硬化性樹脂。ライノジャパン社が扱うポリウレアはアミン成分100%のいわゆる「ピュアポリウレア」として高い硬度と伸縮性、耐水性を持つ。これを専用のスプレーガンで対象物に塗布することで、10秒前後で硬化する。そのため、短工期での施工が可能になり、人員削減にも繋がるとしている。
画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同
また、「ポリウレアシールドウォール」を独自に開発。これは、軽量発泡スチロール材をポリウレアで加工した壁で、住宅ブロック塀に変わる「次世代の壁」として、震災による倒壊事故防止に貢献すると考えている。
これまで道路、建物、用水路などの公共施設等で幅広く活用されており、また、用水路や養殖池の整備、屋根や排水タンクの補強などの様々なシーンに活用することができ、低コストかつ質の高い補強工事として評価されている。2023年、国土交通省が主導するNETIS（新技術情報提供システム）に、「ポリウレアによるコンクリート剥落防止工法」が登録され、また、ポリウレアを活用した太陽光パネル設置工事で、屋根に穴をあけない独自の接着工法で特許を取得した。
今回の資金調達を機に特定建設業許可を申請する予定。許可の取得によって大型案件の受注を図る。また、「ポリウレアシールドウォール」は、住宅建材市場をターゲットに新興アジアの住宅開発ニーズを見込む。
2025年3月に向け、全国約70社の代理店網を活用して再エネ×ポリウレアを活用した廃校利活用の事業を官民ファンドと推進していく予定。環境省の50億円の補助金である脱炭素先行地域へ自治体と連携して民間事業者として共同申請を行うというもの。2026年以降はポリウレア国内製造、東南アジアへの出荷、東南アジア現地代理店の設立と歩を進める。2030年のIPOを計画している。
投資は1口9万9千円(66株)、5口まで。特定投資家口座からは、これに加え99万円〜990万円までの6コースで申込み可能。株主優待として、「ポリウレアシールドウォール」を活用した施工を10%割引で提供する。
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
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