GSG Impact JAPAN、インパクト企業と投資家の対話ワークショップ第2弾を開催。IMM深化へ
GSG Impact JAPAN National Partner（事務局：社会変革推進財団）は2025年3月、「インパクト測定・マネジメント（IMM）とインパクト指標を題材とした投資家とインパクト企業との対話・議論ワークショップ第2弾」をオンライン形式で開催した。このワークショップは、インパクト企業が上場時や上場後に直面する課題を明確にし、2024年5月に発行された「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス第1版」の実用性を高めることを目的とした。
日本のインパクト投資市場は17兆円を超える規模に成長し、関心が一層高まっている。しかし、インパクト企業が未上場から上場、そして上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を目指す上では多くの課題が存在し、参考となる事例も少ないのが現状だ。このような背景から、GSG Impact JAPANは2023年7月にインパクトIPOワーキンググループを組成し、ガイダンスの策定と対話の重要性を提唱してきた。
今回のワークショップには、未上場企業3社（株式会社TBM、株式会社リハス、Ubie株式会社）と上場企業1社（株式会社ユカリア）が参加した。また、海外からは上場株インパクト投資の先駆者であるベイリーギフォード社のEd Whitten氏とトリオドス・インベストメント・マネジメント社のHenk Jonker氏が、国内からは投資家の岩谷渉平氏と一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブの今田克司氏が専門家として参加した。Day1では各企業と投資家・専門家による個別対話とフィードバックが、Day2では参加者全員での振り返りと学びの共有が行われた。
ワークショップを通じて参加企業からは、ビジネスモデルや成長戦略とインパクト創出の関係性、特に海外投資家への背景情報説明の重要性についての気づきが共有された。また、企業のミッションやパーパスと整合した一貫性のあるIMMの重要性、インパクト測定の限界や変更理由を誠実に開示する必要性も強調された。インパクトKPIと財務KPI、中期事業戦略との関連性の説明や、最終受益者への成果（アウトカム）に関する指標設定への期待も示された。ネガティブなインパクトとリスク管理については、企業の理念と照らし合わせて重要度の高いリスクを特定し管理する考え方が共有され、インパクトIPOを目指す企業にとっては上場準備前の早い段階で長期のインパクト投資家と対話を重ねることが鍵となるとの指摘があった。
今回のワークショップで得られた具体的な課題や投資家の視点、専門家の助言などは、後日GSG Impact JAPANのウェブサイトで公開される予定だ。この取り組みは、インパクト企業が資本市場で適切に評価され、持続的な成長と社会変革を両立していくための重要な一歩となる。インパクト投資の対象には、サーキュラーエコノミーを推進する企業も含まれうるため、このようなIMMに関する議論の深化は、より本質的な社会課題解決に資する事業への資金循環を促し、持続可能な経済システムへの移行を加速させるだろう。GSG Impact JAPANには、今後も実践的な知見の共有と、企業と投資家間の建設的な対話を促進するプラットフォームとしての役割が一層期待される。
【関連サイト】インパクトIPOとは（解説）
【関連サイト】GSG Impact JAPAN National Partner主催「インパクトIPOワーキンググループ会合」
【関連サイト】インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス 第1版
【関連サイト】ガイダンスの概要と策定経緯
【関連サイト】インパクト指標に関する対話・ワークショップ第1弾 開催報告
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