日本の海事産業デジタル変革、政府120億円プロジェクトに10社・機関が参画
日本郵船グループのMTI、三菱造船、常石造船など海事関連の主要企業・研究機関10社が共同提案した「持続可能で競争力のある海事産業のための統合シミュレーションプラットフォーム開発」プロジェクトが7月8日、科学技術振興機構（JST）の「経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に採択されたと発表した。最大120億円の予算で5年間にわたり、次世代船舶の開発・設計技術の確立を目指す。
参画するのはMTI（日本郵船グループ）、三菱造船、常石造船、海洋研究開発機構、ジャパンマリンユナイテッド、三井E&S、海上・港湾・航空技術研究所、常石明石研究所、大阪大学、京都大学。プロジェクトリーダーは、MTIの安藤英幸取締役が務める。
このプロジェクトは、温室効果ガス削減に向けた代替燃料の採用や風力推進技術、自律航行システムなど高度化・複雑化する次世代船舶の開発需要に対応するもの。船舶のライフサイクルとサプライチェーンを同時に考慮できる「統合シミュレーションプラットフォーム」を構築し、設計・建造計画の最適化を図る。また、台風などの極端現象を含む1〜3ヶ月先の季節予測技術も開発し、安全で安定した船舶運航を支援する。
日本の造船業界は、労働力不足が進む中で拡大する世界需要に応え、より短期間で高機能な次世代船舶を開発・供給する必要に迫られている。国際海事機関（IMO）は2030年までに国際海運のCO2排出量を2008年比で20％削減する目標を設定しており、環境対応技術の開発が急務となっている。
この取り組みは、日本が中長期的に国際社会で確固たる地位を維持するために不可欠な先端・重要技術の研究開発を推進するKプログラムの一環として実施される。デジタル技術を活用したバーチャルエンジニアリングの導入により、日本の海事産業の競争力強化と持続可能性の両立を目指している。
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