EU、国際プラスチック条約の年内合意へ野心的提案 ジュネーブで交渉再開
欧州委員会は8月5日から14日までスイス・ジュネーブで開催される国際プラスチック条約（INC-5.2）の交渉会合に参加し、プラスチック汚染に対処する包括的で効果的な国際条約の締結を目指すと発表した。昨年12月の韓国・釜山での第5回会合では大きな進展があったものの最終合意には至らず、今回は残された論点での合意形成が焦点となる。
国連環境計画（UNEP）の2021年データによると、世界のプラスチック生産量は年間4億トンに達している。しかし、焼却処理されるのはわずか12％、リサイクルされるのは9％にとどまり、大量のプラスチック廃棄物が海洋や河川を含む環境を汚染している現状がある。EUは、生産から廃棄まで「プラスチックのライフサイクル全体」を対象とする条約を提唱し、人体や環境に重大なリスクをもたらす特定のプラスチック製品の段階的廃止、環境に配慮した廃棄物管理の規定を盛り込むよう求めている。
8月12日の閣僚級会合には、EUの環境・水のレジリエンス・サーキュラーエコノミー担当 ジェシカ・ロスワル委員が出席する。同委員は「現状のままでは、プラスチック生産量は2060年までに3倍に増加する。EUはプラスチック汚染を抑制するグローバルな解決策を見つけることに引き続き強くコミットしており、すべての当事者が柔軟かつオープンな姿勢で交渉に臨むことを期待する」と述べ、地球規模での協力の必要性を強調した。
EUは2040年までのプラスチック汚染撲滅を目指す「プラスチック汚染撲滅に向けた野心連合」にも積極的に関与しており、同連合には70カ国が参加している。今回の交渉では、昨年12月の会合で合意された交渉テキストを基に、残された争点について各国が歩み寄りを見せることができるか注目される。プラスチック汚染対策は、海洋生態系の保護や循環経済の実現において喫緊の課題であり、実効性のある国際枠組みの構築が急務となっている。
【参照記事】EU seeks ambitious global agreement to tackle plastic pollution
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EU、国際プラスチック条約の年内合意へ野心的提案 ジュネーブで交渉再開