サラワク州、デジタル経済推進でNECと戦略的協力を模索

マレーシア・サラワク州政府は8月13日、デジタル政府、航空、サイバーセキュリティ分野において日本電気(NEC)との戦略的協力を進める方針を明らかにした。同州副首相のダトゥク・アマール・アワン・テンガ・アリ・ハサン氏が東京のNECスーパータワーで開催された会合後に発表した。同州は「ポストコロナ開発戦略2030(PCDS 2030)」と「サラワクデジタル経済ブループリント2030(SDE 2030)」の実現に向け、世界的な技術リーダーとの連携を加速させる。ボルネオ島最大の英字紙のオンライン版Borneo Post Onlineがで報じた。

アワン・テンガ副首相は、サラワク州政府が再生可能資源、環境の持続可能性、テクノロジーを基盤とした、レジリエントで包括的かつイノベーション主導の経済構築に取り組んでいることを強調。「私たちのビジョンは、クリーンエネルギー、先進的なデジタルインフラ、高度なスキルを持つ人材に支えられた経済を構築することだ」と述べた。NECのような世界的な技術リーダーとのパートナーシップは、雇用創出、技術移転、経済的な波及効果を通じて同州の開発目標達成に貢献すると期待を示した。

同州は投資家にとって魅力的な環境として、競争力のある電気・水道料金、魅力的な税制優遇措置、熟練した労働力、ビジネスフレンドリーな環境を有していることもアピール。特に人工知能、サイバーセキュリティ、集積回路設計、デジタルサービスなどの分野における官民パートナーシップと的を絞った投資の重要性を強調した。NECからは、アジア太平洋地域のパブリックセーフティビジネスユニット副社長の奥津健司氏らが会合に参加した。

アワン・テンガ副首相は同日、グリーンアンモニア生産を含むデジタル・グリーン分野への投資可能性を探るため、日本の複数の企業とも会談を実施。米国のファーストアンモニア社とデンマークの技術大手トプソー社との協力による次世代グリーンアンモニア生産施設の計画についても協議した。この施設はサラワク州の水素経済ロードマップを支援するものとなる。副首相は、こうした投資プロジェクトが雇用創出、技術移転、スキル開発、地元のサプライヤーや請負業者、コミュニティに利益をもたらす経済的波及効果を通じて、日本とサラワク州の双方にwin-winの状況を生み出すことの重要性を強調した。

サラワク州のデジタル経済推進は、東南アジア地域におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を象徴する動きといえる。日本企業との技術協力を通じて、持続可能な経済成長モデルの構築を目指す同州の取り組みは、他の新興地域にとっても参考となる可能性がある。

【参照記事】Sarawak seeks strategic collab with Japan’s NEC to accelerate PCDS 2030, digital economy blueprint

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