日立とみずほがブロックチェーンを使った実証実験を開始。金流・商流・物流の一体管理およびサプライチェーンファイナンスの高度化を目指す

日立とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labの5社が、ブロックチェーンを活用した金流・商流・物流の一体管理およびサプライチェーンファイナンスの高度化を目指す取り組みを開始すると発表した。

まずは2021年1月中に、ブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験をスタートさせる。

みずほフィナンシャルグループによると、現状の物流業界ではドライバー不足や労働環境の悪化、煩雑な帳票管理などの問題を解決するための取り組みが加速しているという。具体的には、アナログ中心の見積りや受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理などをデジタル化するものだ。

物流業界では、荷主からの受注後、複数の運送会社に運送事業を委託する多重構造の商流が存在しているのが現状だ。みずほフィナンシャルグループは、今回の実証実験を通して物流データと連携したファイナンス提供を行い、輸配送代金の早期資金化を実現するとしている。

これまでに、日立とみずほはサプライチェーンにおけるブロックチェーンの活用促進と新規事業の創出に向け、共同で検討を重ねてきた。

今回の実証実験でも、将来的な取り組みとしてブロックチェーンの活用が見込まれている。ブロックチェーンを活用することで、リアルタイムかつ真正性を担保した取引情報を元に高度なサプライチェーンファイナンスの実現を目指す構えだ。

より具体的には、日立が開発を進めるサプライチェーン決済プラットフォーム上で、みずほの開発する新たなファイナンス決済スキームを金融付加価値機能として提供することを進めていく。

日立のサプライチェーン決済プラットフォームでは、ブロックチェーンを活用することで複数の事業者間における決済取引を支援することが可能だ。当事者間で共有するデータをブロックチェーン上でトークンとして流通させ、真正性および耐改ざん性を担保している。

なお、日立のサプライチェーン決済プラットフォームは、エンタープライズブロックチェーンとして多くのシェアを持つ、Hyperledger Fabricをカスタマイズした「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を活用している点が特徴だ。

一方のみずほのファイナンス決済スキームでは、データ管理にブロックチェーンを活用することで、サプライチェーン内の債権・債務を一元管理するという。物流と金流を連動させることにより、資金決済の事務負担となっていた照合管理業務などを省力化することも想定されている。