ミロク情報サービスがブロックチェーン開発企業のToposWareとの資本提携を発表
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）が、ブロックチェーン・プラットフォーム開発を手がけるToposWareとの資本提携を1月12日に発表した。
今回の資本提携により、高度なブロックチェーン技術を活かした次世代の新たなビジネス・プラットフォームの構築を目指して共同で研究開発を行う予定だとしている。
MJSは、経済・社会のデジタル化が急速に進展する中、より高度な情報セキュリティ基盤の構築が求められていると説明。その上で、ERPソリューションとデジタル・マーケティングを融合した新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を目指し、生産性向上・競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を支援する、DX時代にふさわしい総合的なソリューションサービスの提供を目指すという。
ToposWareとの資本提携をはじめ、優れたテクノロジー企業や開発エンジニア集団と連携することにより、新たなイノベーションを創出し、最適な経営システム、経営情報サービスの開発・提供を目指していくとの方針を明確にしている。
ToposWareでCEOを務めるテオ・ゴーティエ氏は、今回の資本提携について次のようにコメントした。
「経営システム、経営情報サービスのリーディングカンパニーであるMJS様を株主にお迎えできたことを大変に嬉しく思います。弊社はブロックチェーン技術により従来とは質的に異なるデータ・セキュリティやDXイノベーションを実現すべく開発を進めておりますが、このたびの資本提携により両社の強みを活用した企業のDXを実現していけるように尽力してまいります。」
ToposWareは、ゼロ知識証明を利用したインターオペラビリティ性能（相互互換性）に優れるブロックチェーンエコシステム開発している企業だ。独自のクロスチェーンプロトコルを介することで、無数の独立したブロックチェーンを繋ぐことができ、ネットワーク全体で非常に高いスループット（処理性能）を実現するという。
コンセンサスアルゴリズムには、PoW（Proof of Work）ではなくPoS（Proof of Stake）を採用しているため、マイニングに必要な電気代を抑えることができ環境に優しい点を特徴にあげている。ノードは、ソーラーパネルなどの再生可能エネルギーを使用可能だという。
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