【速報】LINEグループの仮想通貨取引サービス「BITMAX」がローンチ


LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」
LINE社は17日、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受けたグループ会社のLVC社が、国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」を開始したことを発表した。

LINEの仮想通貨取引サービス「BITMAX」

LINE株式会社は17日、グループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受け、国内に向けた仮想通貨取引サービス「BITMAX」を提供開始したことを発表した。

「LINE Pay」を通しての入出金が可能LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、仮想通貨取引サービス「BITMAX」を、本日より提供開始した。

「BITMAX」のサービス公開は、Android版にて先行スタート。「BITMAX」は、国内で月間8,100万人以上が利用する「LINE」上の「LINEウォレット」タブからアクセスでき、仮想通貨取引が未経験の方でもセキュアで簡単に利用可能な仮想通貨取引サービスとしている。

先行してスタートしている日米を除くグローバルで展開している仮想通貨取引所「BITBOX」とは別サービスとなる。LINEは、世界中の人とお金の距離をもっと身近にしていくため、LINEならではの様々な金融サービスを開発・提供しており、LINEのグループ会社LINE TECH PLUS PTE. LTD.は、2018年7月より、日米を除くグローバルの仮想通貨取引所「BITBOX」をオープンしていた。

取り扱い通貨について

ビットコイン(BTC)、 イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類の仮想通貨を取り扱っている。現時点では、日米を除くグローバルにて取引可能な仮想通貨交換所「BITBOX」のみに上場する、独自仮想通貨トークン「LINK(LN)」は日本市場にはリスト入りしていない。

セキュリティについて

安心・安全のセキュリティ対策を講じ、セキュアで安定的なサービスを提供LINEでは、サービス開始の2011年より、多くのユーザーのコミュニケーションを円滑にするためにセキュリティを最優先に様々なサービスを提供してきた。

LINEプラットフォームを設計、構築、運用してきた実績のあるチームが、「BITMAX」のセキュリティ環境を構築。仮想通貨においては、世界最高水準の技術を提供するBitGo Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO & Co-founder:Mike Belshe)のウォレットを採用し、万全の態勢を敷いている。

また、「BITMAX」では、お客様の資産と当社の資産とを明確に分別して管理することとし、取り扱う仮想通貨に対してコールドウォレットによる管理を導入している。ウォレットの管理については、体制強化のための専門チームを設け、安心・安全を最優先にサービスを提供していく、としている。

LINE Payとの連携について

「LINE Pay」との連携で、スピーディな日本円の入出金が可能となるほか、「LINE Pay」ですでに本人確認済みであれば、「BITMAX」での本人確認手続きを短縮することができる。日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、もしくは、「LINE Pay」に登録している銀行口座からの入金の2通りから選択可能だ。

LINEでは、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤としてエコシステムを構築し、サービス提供者とユーザーの共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想を発表している。仮想通貨市場に参画した楽天グループ同様、国内最大規模の”巨大経済圏”を抱えるLINEグループは、企業IRで以下のように抱負を述べた。

仮想通貨取引サービスにおいては、すでに多くのユーザーを抱えているサービスもありますが、まだまだアーリーステージであり、今後拡大していく可能性を持つ領域だと考えております。

国内で8,100万人、主要4カ国で1億6,400万人のユーザーにご利用いただく「LINE」は、これまで様々なサービスを安定的に提供してきたと共に、国内のインターネット事業者の中では最大レベルのセキュリティ対策に関する投資を実施しており、仮想通貨においても、安全・安心を最優先に、 セキュア で安定的なサービスを提供して参ります。

独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開するなどしており、「LINE Token Economy」構想を含め、今後の展開が期待される。

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