【重要ニュースまとめ（10/9~10/15）】FTXとCoinbaseが相次いでNFTマーケットプレイスを発表、暗号資産市場はマルチチェーン化が加速
今回は、10/9~10/15の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。
目次
- 初心者向け主要ニュース【難易度：★☆☆】
1-1. ゲンスラー委員長「SECは暗号資産を禁止しない」発言
1-2. CoinbaseとFTXがNFTマーケットプレイスを発表
1-3. CoinDeskが2021年第三四半期市況レポートを公開 - 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度：★★☆】
2-1. メタマスクが大手カストディ3社と提携
2-2. 中国マクドナルドがNFTを発行 - 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度：★★★】
3-1. 英賭博委員会がNFTゲームSorareを調査
3-2. 国境なき医師団がNFTセールで350万ドル相当のETH寄付を受領 - まとめ、著者の考察
初心者向け主要ニュース【難易度：★☆☆】
ゲンスラー委員長「SECは暗号資産を禁止しない」発言
米SECゲンスラー委員長が、中国のように暗号資産を禁止する方針は持っていないことを明確にしました。暗号資産そのものを禁止するのではなく、マネーロンダリングなどの不正に使用されないようにすることや、投資家保護を重点的に行なっていくとしています。
SECやFRBなど、米国の規制当局の関心は暗号資産よりもステーブルコインにあるようで、この領域の規制が未整備であることを特に気にしている様子です。実態として、ステーブルコインは銀行と同じような機能を果たしているため、取り付け騒ぎなどの問題が発生する可能性を懸念しています。
ゲンスラー氏は、暗号資産を禁止することはないものの、規制を明確にしていく必要性は感じているとし、さらなる枠組みの整備が進むことは間違いなさそうです。
【参照記事】SEC委員長「暗号資産を禁止する計画はない」見解示す
CoinbaseとFTXがNFTマーケットプレイスを発表
大手暗号資産取引所がこぞってNFTマーケットプレイスの立ち上げを発表しています。今週は、まずFTXがSolana基盤のマーケットプレイスをローンチした一方で、Coinbaseはイーサリアム基盤のマーケットプレイスでウェイティングリストを公開しました。
FTXは、すでにNFTマーケットプレイスを提供していたものの、当該のマーケットプレイス上でのみ作成されたNFTの売買のみに限定されていました。今回、新たに人気NFTプロジェクトに対応することで、大幅にプラットフォームを拡大しています。
FTXのNFTマーケットプレイスでは、二次流通市場での販売額から一部を還元するロイヤリティ機能が設定されていません。これは、ロイヤリティを設定することで有価証券とみなされる可能性があることを危惧したものです。
一方のCoinbaseは、サービス提供に先立ちウェイティングリストを公開しました。すでに100万人近いユーザーが登録しているといい、期待度の高さが伺えます。まずはイーサリアムへの対応から始まりますが、将来的には他のブロックチェーンにも展開していく予定です。
【参照記事】米FTX、Solana上でNFTマーケットプレイスをローンチ
CoinDeskが2021年第三四半期市況レポートを公開
CoinDeskが公開した市況レポートによると、第三四半期のビットコインドミナンスは、過去5年間で最低水準の42％にまで低下したようです。18%をイーサリアムが、残りの40%をその他の通貨が占めています。
要因としては、ビットコインの優位性が低下したわけではなく、他のネットワークが急成長した点をあげています。イーサリアム以外に、BSCやSolana、Polygonなどがシェアを伸ばしました。
DeFi市場では、依然としてイーサリアムが最大シェアを獲得していますが、SolanaやPolygonなどがTVLを増加させています。イーサリアムのガス代が高騰している点が影響しているのでしょう。
ブロックチェーンは、ビットコインとイーサリアムだけでなく、複数のチェーンが台頭するマルチチェーンの時代に突入しています。
【参照記事】ビットコインのドミナンスが低下、ブロックチェーンは多様化の時代へ
初心者向け主要ニュース【難易度：★★☆】
メタマスクが大手カストディ3社と提携
イーサリアムウォレットMetaMaskが、大手暗号資産カストディ3社と提携しました。MetaMaskの機関投資家向け部門であるMetaMask Institutionalが、DeFi市場への資金流入増を画策しています。
MetaMaskは、BitGo、Qredo、Cactus Custodyの3社と提携し、機関投資家向けサービスの拡充を図っています。中でも、セキュリティ要件や運用効率、コンプライアンスを強化していく模様です。
現状、DeFi市場を機関投資家が利用するには、秘密鍵の紛失やボラティリティの高さなど重大なリスクが存在します。MetaMaskは、カストディ企業と提携することで秘密鍵の管理などを強化し、巨額資金を運用する機関投資家がDeFi市場に参入する際のハードルを下げることを目指しています。
【参照記事】MetaMaskがカストディ企業3社と提携、機関投資家のDeFi参入後押し
中国マクドナルドがNFTを発行
中国マクドナルドが、中国市場への進出を記念したNFTを発行しました。限定188個で発行され、従業員や消費者を対象に配布されるといいます。
引き続き盛り上がりをみせているNFTですが、昨今はマーケティングの一環として活用されるシーンが増えてきました。英国マスターカードは、クレジットカード利用者に対して限定NFTを配布したり、映画ゴジラでも、公開に併せてオリジナルのNFTが販売されています。
中国では暗号資産が禁止されているため、他国と比較してNFTが特に人気を集めているようだ。ただし、中国で販売されるNFTは暗号資産ではなく人民元で購入されるため、ブロックチェーンを使用しておらず二次流通はできない仕様となっている。
【参照記事】マクドナルド、中国進出を記念したNFT発行へ
初心者向け主要ニュース【難易度：★★★】
英賭博委員会がNFTゲームSorareを調査
NFT活用のサッカーゲームSorareが、英国の賭博委員会から調査を受けていることがわかりました。
賭博委員会によると、Sorareはライセンスを取得せずにギャンブル要素を含んだゲームを提供しているといいます。Sorareは、いずれ調査が入ることは想定していたとしつつも、ライセンスが必要な形態ではないと主張しまいた。
論点は、Sorare内でトレードされているカードの価値が、現実世界の試合結果などに左右されることから、この点が賭博に該当する可能性があるという指摘です。
日本でも、NFTを使ったゲームは賭博法に抵触する可能性があるとの意見が浮上しています。日本では、RMT（Real Money Trade）に近い様態として、NFTをガチャのようにランダムに販売することは、法律に抵触する可能性が限りなく高いと言われています。
【参照記事】英賭博委員会、サッカーのNFTゲーム「Sorare」を調査
国境なき医師団がNFTセールで350万ドル相当のETH寄付を受領
国際医療団体である国境なき医師団が、NFTコミュニティから多額の寄付を暗号資産で受け取ったことを公表しました。寄付はイーサリアムで行われ、350万ドル相当が贈られたといいます。
寄付は匿名だったものの、Generative ArtやArt BlocksといったNFTコミュニティに参加している人物より行われました。350万ドル相当におよぶ金額は、Generative ArtやArt Blocksが販売しているNFT作品の売上の25%になるといいます。
NFTによる売上の一部を寄付するという流れは、世界的にもスタンダードになりつつあり、非常に良い傾向が生まれています。寄付が暗号資産で行われることにより、透明性を担保できることも特徴です。
【参照記事】国境なき医師団、NFTコミュニティより350万ドル相当の寄付を受け取る
まとめ、著者の考察
今週は、FTXとCoinbaseが相次いでNFTマーケットプレイスを発表したり、中国マクドナルドが限定NFTを発行するなど、NFT一色となった1週間でした。NFTは原価を抑えて発行できる資産であることから、始めやすい取り組みであることも影響してそうです。
NFT市場が盛り上がるにつれて、ビットコインドミナンスが低下する状況に繋がり、より一層マルチチェーン化が進むでしょう。しかし、まだまだイーサリアムが一強状態となっています。
イーサリアムとの明確な差別化ができないチェーンに関しては、長期的に生き残っていく可能性は低く、各チェーンが今後どのような戦略を実行していくのか要注目です。
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