大阪で不動産投資ローンの融資を受けられる銀行・金融機関は？9行の金利や条件を比較

大阪で不動産投資ローンの融資を受けられる銀行・金融機関は？9行の金利や条件を比較

賃貸マンションや賃貸アパートなどを取得する際は多額の資金を必要とするため、銀行や金融機関の提供する不動産投資ローンやアパートローンなどを利用します。

不動産投資ローンは住宅ローンとは異なり、融資を受ける方の住所と物件の住所が一致しません。そのため、利用できる金融機関によってローン商品の提供がなかったり、提供可能なエリアについても限定されることになります。

そこでこの記事では、大阪エリアで不動産投資を開始する際に融資を受けられる銀行・金融機関の金利や条件などを解説します。

※本記事は2022年1月時点の情報をもとに作成されています。最新情報についてはご自身でもお調べのうえ、利用検討頂きますようお願い致します。

目次

1. 不動産投資ローン契約時に押さえておくべきポイント
2. 大阪の不動産投資で利用検討できる銀行・金融機関
   2-1．大阪共栄信用組合
   2-2．大阪商工信用金庫
   2-3．関西みらい銀行
   2-4．大阪厚生信用金庫
   2-5．池田泉州銀行
3. 全国の不動産投資で利用検討できる銀行・金融機関
   3-1．オリックス銀行
   3-2．SBJ銀行
   3-3．りそな銀行
   3-4．香川銀行
4. まとめ

1．不動産投資ローン契約時に押さえておくべきポイント

不動産投資を始める際は、金融機関が提供する不動産投資ローンやアパートローンなどの各種ローンを利用する方が多いでしょう。

ローンを活用することで、自己資金が少ない人でも不動産投資を始められる可能性がありますが、金融機関によってローンの契約条件が異なってきます。

例えば、金利が高ければ月々の返済負担だけでなく総返済負担が大きくなり、返済期間が短ければ総返済負担は抑えられるものの、月々の返済負担が大きくなります。

上記のようにローン商品によって金利や返済期間が異なってきます。ローン商品を選択する際は、以下のような項目を確認しておくことが大切です。

• 融資可能エリア（担保物件・融資対象者それぞれ）
• 金利
• 借入期間
• 金利方式

他にも、利用用途、借入金額などが異なるため、目的に合っているか、要件を満たしているか確認しましょう。

2．大阪の不動産投資で利用検討できる銀行・金融機関

大阪で融資を受けられる銀行・金融機関の代表例として、以下の5行が挙げられます。

• 大阪共栄信用組合
• 大阪商工信用金庫
• 関西みらい銀行
• 大阪厚生信用金庫
• 池田泉州銀行

各行の特徴を詳しく説明していきます。

2-1．大阪共栄信用組合

大阪共栄信用組合は大阪方面で投資用不動産への融資を行っています。他行と比較して金利はやや高く設定されていますが、大阪の不動産投資家に広く知られている金融機関の一つで、同組合の貸出金額の8～9割は不動産投資関連となっています。

また不動産への融資は基本的にプロパー融資となり、融資審査には物件情報が必要となります。対象物件のエリア的には、大阪府は南部、和歌山県に近いほど難しく、兵庫県でも、尼崎や三宮であれば融資が実行されたケースもあります。物件の収益性に関しては、表面利回り9％、融資期間25年で回る物件でないと融資審査が厳しくなる傾向にあります。

パッケージ商品として提供しているのは、不動産投資ローン（Small・Large）の2種類です。各商品の特徴をまとめると以下の通りです。

不動産投資ローンSmallコース

※引用：大阪共栄信用組合「不動産投資ローンSmallコース」

不動産投資ローンLargeコース

※引用：大阪共栄信用組合「不動産投資ローンLargeコース」

各コースによって借入金額の上限、利用用途が異なります。自分の目的に合わせてコースを選択しましょう。

2-2．大阪商工信用金庫

大阪商工信用金庫が提供しているのは、アパートローンです。融資の申し込みには物件情報が必要となります。

商品の特徴をまとめると以下の通りです。

※引用：大阪商工信用金庫「アパートローン」

なお、大阪商工信用金庫のウェブサイトに金利や金利方式に関する記載はありませんが、プロパー融資も行っており、その場合の金利は3～4％ほどとなります。詳細については最寄りの大阪商工信用金庫支店窓口にお問い合わせください。

2-3．関西みらい銀行

関西みらい銀行（旧：関西アーバン銀行）では、専任のコンサルティング担当者による融資の相談対応、申し込みから契約までの詳しい流れを案内してくれます。また、契約に必要な書類や手続きの一貫したサポートが受けられます。

ただし、2022年1月時点では以前よりも不動産への融資姿勢が低下傾向にあり、投資初心者の方の審査基準が厳しくなっていると考えられます。原則としてプロパーローンとなり、借入金額を除いた金融資産が2億円以上あることが一つの目安となります。

基本は1棟物件を融資対象としており、区分マンションにおいてもバルクで合計1億円以上が目安となります。金利は1～3％、自己資金は2～3割、融資年数30年以内。保証会社は不要となります。

なお、大阪エリアにおいては約260店舗の支店があり、プロパー融資に関してはパッケージ商品ではないため、実際の融資審査においては支店ごとの判断となります。該当する物件のエリアを管轄する支店へ問い合わせてみましょう。

また関西みらい銀行では、使用使途が自由なフリーローン（不動産担保型）の提供も行っています。参考までに、商品の特徴をまとめると以下の通りです。

※引用：関西みらい銀行「フリーローン＜不動産担保型＞」

2-4．大阪厚生信用金庫

大阪厚生信用金庫が提供しているのは、こうせいアパートローンです。商品の特徴をまとめると以下の通りです。

※引用：大阪厚生信用金庫「こうせいアパートローン」

借入期間が15年以内とやや短いため、月々のキャッシュフローについて事前にシミュレーションを行っておきましょう。

なお、アパートローンは原則として、売買を含めた法人（業者）の賃貸業（事業）への融資が大半となっています。購入価格1億円未満の物件では融資審査が厳しくなり、最低ロットで3億円前後が目安と考えられます。

実態として事業者向けとなっているために、会社員の方で投資目的である場合には融資審査が非常に厳しいと言えるでしょう。また、借入期間は15年との記載ですが、物件の状態によって最大で25年の融資年数となるケースがあります。

2-5．池田泉州銀行

池田泉州銀行は、住宅ローンやリフォームローン、各種目的別ローン（車・バイク、結婚・子育て、趣味・自分磨きなど）などを提供していますが、ローンの一覧紹介ページに不動産投資ローンの記載がありません。（※参照：池田泉州銀行「 かりる（ローン一覧）」）

不動産投資に関するローンを全く提供していないわけではなく、池田泉州銀行が公表している「2021年度中間期決算説明会資料」にも「アパートローン」という商品はありませんが、事業性貸出同様に個別に本部審査を実施している旨が記載されています。

ただし、個人への融資も行われていますが、原則として資金が潤沢にある方や複数の不動産を所有している方向けとなっており、これから不動産投資を始める初心者の方であればややハードルが高い金融機関となります。池田泉州銀行に口座を開設している方は一度窓口で相談してみると良いでしょう。

3．全国の不動産投資で利用検討できる銀行・金融機関

全国的にローン商品を提供しているメガバンクでは、原則として大口顧客を対象としているため、個人が不動産投資ローンを申し込むのにあまり向いていません。

メガバンクの利用が難しく投資家と対象物件のエリアが異なっており、地方銀行や信用金庫の利用が難しい場合には、全国に対応しているネット銀行の不動産投資ローンを利用するのも選択肢の1つです。全国的に利用可能な銀行・金融機関の代表例として、以下の2つが挙げられます。

• オリックス銀行
• SBJ銀行
• りそな銀行
• 香川銀行

各行について詳しく解説していきます。

3-1．オリックス銀行

オリックス銀行が提供しているのは、不動産投資ローンです。商品の特徴をまとめると以下の通りです。

※引用：オリックス銀行「不動産投資ローン」

融資条件のバランスが良く、変動金利、固定金利期間特約付変動金利型と利用者のニーズに応じてプランが複数用意されているのが特徴です。

3-2．SBJ銀行

SBJ銀行が提供しているのは、ANY住宅ローン、ANY住宅ローンプラスの2種類です。

ANY住宅ローンとANY住宅ローンプラスの違いの一つが借入金額です。前者は1億円以内、後者は1億円超です。また、投資用の金利は3.075～3.575％となりますが、提携業者からの紹介であれば金利は低く調達できるケースもあり、その場合は約1.875％～の金利となる可能性があります。金利に関しては属性によっても異なりますが、高い属性の方であれば2.075％程度もあり得ます。

ANY住宅ローンとANY住宅ローンプラスの特徴をまとめると以下の通りです。

ANY住宅ローン

※引用：SBJ銀行「ANY住宅ローン」

ANY住宅ローンプラス

※引用：SBJ銀行「ANY住宅ローン・ANY住宅ローンプラス 商品概要」

プランに「住宅ローン」という名称が記載されていますが、居住用の住宅に限らず賃貸用の物件購入もカバーされているのが商品の特徴です。プラスは借入金額が大きくなる一方、購入不動産のエリアが狭くなります。プラン次第では目的を達成できない可能性があるため、内容をよく確認してから申し込みましょう。

3-3．りそな銀行

東京のりそな銀行は、メガバンクの中では比較的に不動産投資で利用しやすい金融機関となります。基本はプロパー融資となりますが、大阪の物件への融資事例もあります。

3-4．香川銀行

香川銀行でも、大阪の不動産への融資を出している事例があります。この背景には、県内では優良な貸出先が少ないために東京や大阪方面の支店を介し、比較して積極的に融資を出していると考えられます。

まとめ

金融機関によって活用できるローン商品の条件は異なってきます。購入検討している不動産が見つかったら、複数の金融機関に物件資料を持ち込んで審査を依頼してみるのも良いでしょう。

また、金融機関によっては一般向けにローン商品を提供していなくても、不動産投資会社との提携時にのみ審査を行うケースもあります。なかなか融資審査を通過できない場合には、融資に強い不動産投資会社への相談も検討してみましょう。

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• この記事の監修者

依田泰典

不動産投資家。情報経営イノベーション専門職大学客員教授。公認不動産コンサルティングマスター。宅地建物取引士（宅建マイスター）。
ソニーにて、ITソリューション関連の法人営業や企画・マーケティングに従事（MVP受賞）。株式（信用取引）等幅広く金融商品を運用。リーマン・ショックを経験後、不動産投資を徹底研究。日本銀行のマイナス金利政策を勝機とし数億円の融資を獲得。分譲マンション（1Kから3LDK）を20戸以上購入。ソニー退職後、不動産会社（ベンチャー企業・東証上場企業）にて、収益用不動産（1棟物件）の売買、事業開発、広報・広告宣伝に従事。現在は、ベンチャー企業を創業。東証上場グループ企業等の社外取締役、顧問、アドバイザーとして活動。不動産テック等スタートアップ30社に出資。貸金業務取扱主任者、ビル経営管理士、賃貸不動産経営管理士、社会保険労務士、行政書士等の資格を保有。趣味は、マンガアプリ（電子書籍）とYouTube。街の散策と食べ歩き。合気道（有段者）。アイドルファン（乃木坂46齋藤飛鳥）。

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