【重要ニュースまとめ（2/5~2/11）】国内財閥グループ2社が暗号資産業界に本格参入、ロシア政府は暗号資産を通貨と認定へ
今回は、2/5~2/11の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。
目次
- 初心者向け主要ニュース【難易度：★☆☆】
1-1. Liquid、国内初Solana（SOL）の取り扱いを開始
1-2. 三井物産が金連動の暗号資産を発行へ
1-3. 三菱UFJがステーブルコイン型のデジタル通貨発行へ - 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度：★★☆】
2-1. メタバース内の不動産売上が5億ドルを突破
2-2. ロシア政府が暗号資産を通貨と認定か - 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度：★★★】
3-1. 米国におけるステーキング報酬は所得税の課税対象外に
3-2. Solidity開発者の調査レポート - まとめ、著者の考察
初心者向け主要ニュース【難易度：★☆☆】
Liquid、国内初Solana（SOL）の取り扱いを開始
国内暗号資産取引所Liquidが、パブリックチェーンSolanaのネイティブトークンSOLの取り扱いを開始しました。SOLが日本で上場するのは初めてのことになります。
Liquidは、米暗号資産取引所FTXによって2月上旬に買収が発表された日本の取引所です。これにより、FTXが日本市場に参入したことになり大きく話題となっていました。買収発表時には、今回取り扱いが発表されたSOLの上場を匂わせる記述があったことから、これについても注目を集めていました。
SOLが上場したことで、今後日本のユーザーがSolanaエコシステムへアクセスすることが可能となり、さらなる市場の盛り上がりが期待されます。
【参照記事】日本初！SOL, FTTの取り扱いを開始しました
三井物産が金連動の暗号資産を発行へ
三井グループ傘下の三井物産が、金の価格に連動した暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」の発行を計画していることがわかりました。
現物資産に価格を連動させることで、価格変動を抑えることが可能です。これは、ステーブルコインの一種ということもできますが、米ドルや日本円に連動させることが多いステーブルコインと比べて、金の価格は変動幅が多少大きいため、今回はステーブルコインという表現は用いられていません。
ジパングコインは、決済手段として使用されることも検討しているといい、専用のウォレットアプリを開発する計画を立てているようです。
【関連記事】三井物産が金連動の暗号資産を発行
三菱UFJがステーブルコイン型のデジタル通貨発行へ
三菱グループ傘下の三菱UFJが、独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることがわかりました。三井グループと並び、日本の暗号資産業界としては大きな取り組みが進められています。
三菱UFJのデジタル通貨は「プログマコイン」と呼ばれ、1プログマコイン=1円で換金できるといいます。そのため、こちらはステーブルコインの表現が用いられました。
プログマコインは、証券取引のコスト削減を目的に発行されるようです。2023年中に公開予定のデジタル証券取引所で流通される予定となっており、野村證券や大和証券、SMBC日興証券などの大手が使用するとされています。
【関連記事】三菱UFJ信託銀行、デジタル通貨発行を計画
初心者向け主要ニュース【難易度：★★☆】
メタバース内の不動産売上が5億ドルを突破
2021年の1年間で、メタバース内の不動産が5億ドル以上の売上を記録していたことがわかりました。The Sandbox、Decentraland、Cryptovoxels、Somniumの4大メタバースが対象になっています。
2022年1月までで既に8,500万ドル以上の売上が記録されており、このペースでいくと1年間で10億ドルを超える見込みです。
中でもThe Snadboxの売上が好調で、全体の62%を占めているといいます。それぞれのメタバースでも不動産の平均価格が異なっており、Decentralandが高値で売れているようです。
【関連記事】2021年のメタバース不動産売上は5億ドル超、4大メタバースが牽引
ロシア政府が暗号資産を通貨と認定か
ロシアで暗号資産を通貨と認定する法案が提出される見込みであることが報じられました。ロシア政府と中央銀行の間で既に合意に達したとされています。
今回の法案は、ビットコインを法定通貨として認定したエルサルバドルとは異なります。ロシア政府は、あくまで暗号資産を通貨と認める意向であり、法定通貨として採用するわけではありません。
しかし、暗号資産が通貨と認められることで、対象となる法規制なども変わることが想定されます。エルサルバドルがビットコインを法定通貨と認めた時と同様に、日本やその他の国としても何か対応が必要になるのかについては、今後の動向次第で決まってくると思われます。
【関連記事】ロシア政府、暗号資産を通貨の一形態として認める方針
初心者向け主要ニュース【難易度：★★★】
米国におけるステーキング報酬は所得税の課税対象外に
米国でステーキングに課される税金は、報酬を受け取ったタイミングではなく、報酬を売却または他の暗号資産に交換されたタイミングになる可能性が高まりました。
米国テネシー州で下されたステーキング報酬の課税を巡る裁判において、内国歳入庁（IRS）が徴収した税金を返還するよう指示したことが報じられています。ステーキング報酬の課税タイミングがある程度見えたことで、今後のブロックチェーンネットワークにとっては明るい材料となりました。
ステーキングは、PoSネットワークを採用するブロックチェーンにとって欠かせない仕組みであり、報酬を受け取ったタイミングで課税してしまうと、ステーキングが活発に行われなくなる懸念がありました。今回の判決により、安心してステーキングを行うことができるようになると期待されます。
【関連記事】米国のステーキング報酬、受け取り時には課税されないとの判決
Solidity開発者の調査レポート
イーサリアムのスマートコントラクトを記述するためのプログラミング言語Solidityの開発者を対象とした調査レポートが公開されました。
Solidity開発者の20%以上が米国居住者であり、次いでインドが9%、ドイツが4%となっています。また、半数以上が開発経験が1年未満だといい、全体の80%が毎日または毎週Solidityに触れているようです。
Solidityの良さについては、シンプルさや学びやすさがあげられている一方で、改善が必要な点としては、デバッグエラーが多い点や分数をサポートしていない点があげられました。
【参照記事】Solidity Developer Survey 2021 Results
まとめ、著者の考察
今週は、日本の財閥グループによる暗号資産やステーブルコインの発行計画が報じられました。また、ロシア政府が暗号資産を通貨と認める法案を提出する見込みであるなど、暗号資産がデジタル資産としての幅を超えて知名度を高めています。
米国でのステーキング報酬に関する課税の取り扱いも方向性が見えるなど、ブロックチェーンネットワークにも影響を与えるトピックが出てきました。イーサリアムに関しては、Solidity開発者の数も増加し成熟の一途を辿っています。
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