貸付投資Fundsが地位移転スキームに関する特許を出願。貸付ファンドの保全性向上目指す
1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2月15日、「地位移転スキーム」に関する管理システムついて特許出願を行ったと発表した。地位移転スキームは、Fundsで取り扱うファンドを組成するファンド組成企業が、一定の条件のもとで、契約上の地位（匿名組合契約に基づく営業者の地位および金銭消費貸借契約に基づく貸し手の地位）をファンズ・オペレーション社に移転することを予定したスキーム。
ファンズでは、2021年9月に募集した「サニーサイドモール小倉ファンド#1」シリーズで初めて同スキームを導入。以降は同スキームを導入したファンド31本を公開している（2022年2月1日現在）。
貸付ファンドに同スキームを組み込む場合、業務の流れは、ファンド募集、契約締結、送金、地位移転の実行となる。同社はこうした一連の業務に加え、地位移転後の弁済金の受領、投資家への分配などの業務フローを管理するシステムを開発し、特許出願を行った。
「融資型クラウドファンディング（CF）では、投資家と借り手企業の間にファンド組成企業を介在させる際に、ファンドの保全性という観点で課題があった」と同社は説明する。まず、ファンド組成企業と募集業務を担う取扱者がグループ会社関係にある場合、ファンド成立後も取扱者グループの信用力が商品リスクに影響する。また、ファンド組成企業と借り手企業がグループ会社関係にある場合、ファンド組成企業が借り手企業に対し実効的な債権回収手段を講じることは困難を伴う。
こうした課題を解決するために同スキームは開発された。社債においては、社債管理者や社債管理補助者といった債権保全のための機関設置の制度が会社法に定められているが、同スキームはこれらを参考に、ファンドの保全性向上を図る。特許の対象となる発明の名称は「貸付型ファンド運営システム、貸付型ファンド運営方法およびそのプログラム」。
ファンズは、個人が1円から企業への貸付投資ができるオンラインプラットフォーム。これまで上場企業を中心とした50社が組成する166のファンドを募集し、分配遅延・貸し倒れは0件（22年1月末日現在）。
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
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