不動産投資に役立つおすすめの会計ソフト・税務サービスは？5つ紹介
不動産投資では、確定申告を含め、会計税務の課題を避けて通ることはできません。適正な確定申告をおこない、税制上の優遇措置を受けるためには、どのような会計ソフトを利用すれば良いのか、税理士に依頼したいときに役立つ税理士紹介サービスにはどのようなものがあるでしょうか。
本記事では、不動産投資で役立つ会計ソフト、税理士紹介サービス、税務相談サービスについて紹介し、それぞれ詳しく解説して行きます。
※記事内の税制内容は2022年2月時点の情報となります。最新の情報については、国税庁などのサイトをご確認のうえ、税理士などの専門家へのご相談もご検討ください。
目次
- 不動産投資で生じる会計・税務課題
- 不動産投資に役立つおすすめの会計ソフト
2-1．freee
2-2．やよいの青色申告
2-3．MFクラウド確定申告 - 不動産投資に役立つおすすめの税務サービス
3-1．税理士ドットコム
3-2．国税局電話相談センター - まとめ
1．不動産投資で生じる会計・税務課題
個人で不動産投資をおこなっている場合、不動産所得が20万円を超えていると、翌年2月16日から3月15日までの間に所得税の確定申告をして、所得税・住民税を納付する必要があります。
確定申告をしないと、無申告加算税などのペナルティが課せられるだけでなく、法令に基づいた適正な確定申告をしなかったことにより納付した税金が過少であった場合、後日、税務署から指摘を受けることがあります。このような場合、新たに納める税金に加えて、過少申告加算税がかかることがあります。
このように、不動産投資をおこなう上では、適正な確定申告をおこなって、適正な税額を納めることが大きな課題となります。
また、5棟10室以上を目安とする事業的規模である場合、青色申告をおこなうことで、青色申告特別控除をはじめとする様々な所得税制上の優遇措置を受けることが可能になります。
この青色申告には、正規の簿記の原則（複式簿記）により日々の取引を記帳して、それに基づいて貸借対照表および損益計算書を作成することが条件となっています。
数パーセントの利回りで収益を上げる不動産投資では、税制上の優遇措置の適用を受けることで、キャッシュフローを増やしていくことも重要なポイントであると言えるでしょう。適正な確定申告をおこない、税制上の優遇措置の適用を受けるためにも、会計ソフトの導入や、税務サービスの利用を検討することが有効であるといえます。
2．不動産投資に役立つ会計ソフト
不動産投資で、青色申告の適用を受けるための複式簿記による会計帳簿を作成し、税務上適正な確定申告書を作成するために、会計ソフトを利用することを検討してみましょう。
会計ソフトを利用することで、月々の家賃収入や、日常的に発生する管理費、修繕費などの経費を記帳し、複式簿記による帳簿と、貸借対照表、損益計算書を自動で作成することができます。さらに、それらの帳簿から、確定申告書を自動で作成することが可能です。
インターネット上のクラウドサービスを利用して、会計ソフトを動作させ、データ保存などもおこなう会計ソフトが主流といえます。デスクトップ上で、インストールして動作、データ保存をおこなう会計ソフトもあります。以下で、よく利用されているクラウド会計ソフトを3つ紹介します。
2-1．freee
freeeは、日々の記帳から複式簿記による帳簿作成をおこない、確定申告書の作成までを自動でおこなうことができるクラウド会計ソフトです。
金融機関の口座やクレジットカードと連携し、取引データを取り込むことができます。スマートフォンから領収書を読み込むことができる機能も付いています。スマートフォンから確定申告書を作成することもでき、スマートフォンからの操作利便性が高いことが特徴的です。
不動産所得用にカスタマイズされたメニューが用意されており、不動産投資で記帳や確定申告をおこなうのに便利といえます。
2-2．やよいの青色申告
やよいの青色申告は、日々の記帳から複式簿記による帳簿作成をおこない、確定申告書の作成までを自動でおこなうことができるクラウド会計ソフトです。やよいの青色申告を提供する弥生会計は、従来から、デスクトップ型の会計ソフトを開発、販売して来た実績があります。
金融機関の口座やクレジットカードと連携し、取引データを取り込むことができます。スマートフォンから領収書を読み込むことも可能です。プランによっては、取引の仕訳や確定申告の方法などの相談ができるサービスも付いて来るのが特徴といえます。
2-3．MFクラウド確定申告
MFクラウド確定申告は、日々の記帳から複式簿記による帳簿作成をおこない、確定申告書の作成までを自動でおこなうことができるクラウド会計ソフトです。金融機関の口座やクレジットカードと連携し、取引データを取り込むことができます。このような基本的な機能としては、freeeや、やよいの青色申告と共通しています。
銀行口座などのデータをAIが自動仕訳する機能に、学習機能が付属しており、学習するにつれて仕訳精度が向上することが特徴です。ただし、スマートフォンで確定申告をおこなうアプリも提供していますが、領収書を読み込む機能は付属していないことに注意しましょう。
3．不動産投資に役立つおすすめの税務サービス
不動産投資について、法令に基づいた適正な確定申告を確実におこなうために、税務の専門家である税理士に依頼することを検討してみましょう。
税理士報酬がかかる点はデメリットと言えますが、不動産投資の規模が大きくなると、会計税務処理が複雑になり、金額も大きくなる傾向があるため、税務リスクも大きくなります。税務リスクを軽減するためには、税理士に依頼することも有効です。
税理士と契約することによって、確定申告時のみならず、日々の取引における税務判断や税務調査対応、相続税対策等についても、個別具体的な相談することが可能です。
以下では、税理士を選ぶ際に役立つ税理士紹介サービスについて説明します。また、通常の税務相談については、国税局が無料電話相談センターを開設しているため、利用してみるとよいでしょう。
3-1．税理士ドットコム
税理士ドットコムは、登録している全国の6,100名以上の税理士の中から、依頼内容やニーズに合った税理士を紹介してくれるサービスです。
税理士ドットコムでは、経験豊富なコーディネーターが、相談者のニーズに合った税理士を、1営業日程度でピックアップして紹介してくれます。コーディネーターは、相見積もりを取り料金交渉のサポートまでおこないます。また、紹介料は完全無料である上、回数制限や人数制限もなく、何回でも紹介してくれます。
なお、サイト上から、登録している税理士を自分で検索して探すことも可能です。依頼したいニーズに適した税理士を、効率よく、適正な価格で選びたい方に適したサービスとなっています。
3-2．国税局電話相談センター
国税局では、電話相談センターを設け、専門の職員が税務に関する相談に無料で回答するサービスをおこなっています。(※参照：国税庁「国税に関するご相談について」)
所轄税務署に電話して、音声案内に従い、相談したい項目に対応する番号を選択すると、各項目の担当者につながるようになっています。項目は、所得税、源泉徴収・年末調整・支払調書、譲渡所得・相続税・贈与税・財産評価、法人税、消費税・印紙税、となっており、それぞれの項目に関する法令解釈・適用などの相談をすることが可能です。
また、確定申告時には、確定申告専門の電話相談センターが設置されています。不動産投資の税務に関する相談をしたいときは、利用することを検討してみましょう。
まとめ
不動産投資では、適正な確定申告をおこない、税制の優遇措置の適用を受けるために、複式簿記による会計帳簿と、それに基づいた確定申告書を作成することができる、クラウド会計ソフトを利用することを検討しましょう。
本記事で紹介した3つのソフトは、基本的な機能に大きな違いはありませんFreeeはスマートフォンからの操作利便性が高く、やよいの青色申告は業務相談サービスが付属されるプランもあることが特徴といえます。MFクラウド確定申告は、AIの自動仕訳機能が充実している点が特徴的です。
法令に基づいた適正な確定申告を確実におこなうためには、税務の専門家である税理士に依頼することも検討してみましょう。税理士を探す際には、顧客の依頼内容、ニーズに合った税理士を探してもらえる税理士紹介サービスが便利です。
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