ウクライナを寄付で応援するには？在日大使館の寄付先や支援団体も
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、ウクライナの国民の多くが避難を開始、首都のキエフでは外出禁止令が出されています。（2022年3月2日時点）
25日には在ウクライナ日本国大使館のツイッターのアカウントが開設され、現地の情報が発信されています。日本とウクライナは1992年に外交関係を樹立し、友好関係を築いてきました。深刻な状況になっているウクライナを寄付で応援するためには、どのような方法があるのでしょうか？
本記事ではウクライナとはどんな国か、ウクライナの現状、ウクライナを支援できる寄付先をお伝えしていきます。
※この記事は2022年3月2日時点の情報に基づき執筆しています。最新情報はご自身にてご確認頂きますようお願い致します。
目次
- ウクライナとはどんな国か？日本との関係や現状
- ウクライナを支援できる寄付先4つ
2-1．在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された口座への寄付
2-2．国連UNHCR協会のホームページから寄付
2-3．ユニセフのウクライナ緊急募金
2-4．認定NPO法人難民を助ける会・ウクライナ難民支援の緊急募金
2-5．楽天クラッチ募金・ウクライナ人道危機 緊急支援募金 - まとめ
1．ウクライナとはどんな国か？日本との関係や現状
ウクライナは東ヨーロッパにある人口4,159万人（クリミアを除く・2022年1月4日時点）、国土は日本の約1.6倍の約60万キロ平方メートルの国です。（※参照：外務省「ウクライナ（Ukraine）基礎データ」）
国内の77.8％がウクライナ人17.3％はロシア人であり、2021年12月時点での在留日本人数は251名です。「ヨーロッパの穀倉」と言われることがあり、国土の約7割が農地という農業が盛んな国で小麦・とうもろこし・ばれいしょ・ひまわりの種などを生産し輸出しています。
国内総生産(GDP)のうち9%を農業が占めていますが、近年はIT市場が急速に成長しています。首都キエフを中心にIT関連の人材が豊富で、クラウドデータ・ビッグデータ・サイバーセキュリティー・人工知能（AI）などの事業を展開する多くの企業が所在しています。
日本は1992年にウクライナとの外交関係が樹立して以来、原子力発電所の事故に関する協定の締結や資金援助・人材派遣を行い、2015年には安倍総理大臣（当時）が初めてウクライナを訪問、2016年にはポロシェンコ大統領（当時）が訪日など友好的な関係を築いてきました。
一方で、ウクライナとロシアとの関係性は複雑化しています。2014年3月にロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国およびセヴァストポリ市をロシアのものとする条約を締結した「クリミア併合」、東部地域の紛争などにより、ウクライナとロシアの関係は悪化しました。
2014年9月、2015年2月には「ミンスク諸合意」という停戦合意協定が交わされましたが、2021年4月・10月以降にウクライナ国境付近でロシア軍の増強が確認され、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻することとなりました。これを受け、ウクライナ政府は緊急事態宣言を発出、ゼレンスキー大統領はロシアとの外交関係を断つことを公表しました。
日本の外務省・海外安全ホームページではウクライナの危険レベルを引き上げ、退避を呼び掛けています。（※参照：外務省海外安全ホームページ「ウクライナの危険情報【危険レベルの引き上げ】」）また、在ウクライナ日本国大使館は2月26日にツイッターアカウントを開設し、ロシア軍とウクライナ軍の交戦が各地で続いていること、キエフ市で外出禁止令が出されていることなどを発信しています。
2．ウクライナを支援できる寄付先5つ
- 在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された口座への寄付
- 国連UNHCR協会のホームページから寄付
- ユニセフのウクライナ緊急募金
- 認定NPO法人難民を助ける会・ウクライナ難民支援の緊急募金
- 楽天クラッチ募金・ウクライナ人道危機 緊急支援募金
2-1．在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された口座への寄付
在日ウクライナ大使館のTwitterアカウントでは、2022年2月25日に「ウクライナを応援したい方々用に、寄付金を送金できる銀行口座の詳細を更新いたします。以下になります。」というツイートと共に寄付先の銀行の口座番号を公表しました。
- 銀行名：三菱UFJ銀行
- 支店名：広尾支店
- 支店番号：047
- 口座種類：普通
- 口座番号：0972597
- 口座名：エンバシーオブウクライナ
上記の銀行口座への振り込みは、他の寄付と異なり個人情報の登録が不要です。
なお、2022年3月1日には、ウクライナ駐日大使が日本からの寄付が6万人以上約20億円の寄付が集まっていることを公表しています。（参照：ウクライナ駐日大使 日本からの寄付約20億円 人道支援などに）
【関連記事】在日ウクライナ大使館がTwitterで寄付先口座公表。「日本円で受付はありがたい」「平和のために役立てて」善意続々
【関連サイト】在日ウクライナ大使館: Homepage
【関連サイト】在日ウクライナ大使館 Twitter
2-2．国連UNHCR協会のホームページから寄付
国連の難民支援機関・UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本の支援窓口「国連UNHCR協会」のホームページから、ウクライナ・ヨーロッパ地域での救援活動への支援として寄付が出来ます。
ウクライナでは2月24日以降、15万人以上（2022年2月26日時点）が安全を求めて国境を越え避難を行っています。UNHCRは1994年からウクライナでの支援活動を行っており、2014年のウクライナ紛争では、支援対象者に救援物資や避難所を提供しました。
今回も、ウクライナや近隣諸国・パートナー団体などと協力し、避難が必要とされる人々に欠かせない支援を届けるため寄付を呼びかけています。寄付金額は11,000円・24,000円・56,000円から選択、又は任意で1,000円以上から指定の金額の寄付が可能です。
支払い方法はクレジットカード・郵便局・ゆうちょ銀行での振り込み・コンビニエンスストア振り込み・インターネットバンキングから支払いサービス「ペイジー」を利用した支払いの4つから選べます。申し込みの際に氏名・住所・電話番号などの個人情報も登録する必要があり、寄付は寄付金控除の対象となります。
2-3．ユニセフのウクライナ緊急募金
公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページでは、ユニセフ（国連児童基金）が紛争当事者に対し、子供達を危険から守り人道支援機関の支援を届けられるようにすること、6,640万米ドル(約70億円)の資金支援を国際社会に要請したことを公表しました。
公益財団法人日本ユニセフ協会では、長期に渡る東部地域の紛争や、武力行為の影響を受けるウクライナの子供達のために「ウクライナ緊急募金」の受け付けを開始しました。
募金は500円以上から可能で、クレジットカード・インターネットバンキング・携帯キャリア決済・Amazonアカウントでの支払い（AmazonPay）・コンビニ支払いに対応しています。
初めて募金を申し込む人は氏名や生年月日、住所などを登録した後に寄付を行います。
2-4．認定NPO法人難民を助ける会・ウクライナ難民支援の緊急募金
認定NPO法人難民を助ける会は、1979年に日本で発足し世界14ヵ国で難民への支援活動を行っています。ウクライナ緊急募金のサイトでは、今後欧州連合（EU）内に数十万人～100万人の難民が流入すると予測されていること、東ヨーロッパを中心に情報収集を行い現地の協力団体と連携するなどの形で人道支援活動を開始することが記載されています。
寄付は3,000円もしくは指定した金額から可能で寄付金控除が受けられます。クレジットカード決済・コンビニ支払い・郵便局・銀行口座からの振り込みが可能で、ユニセフ・国連UNHCR協会と同様に氏名・住所など基本情報の登録が必要です。
上記の中から振り込み方法や寄付金控除の有無などを確認し、自身にとって負担の少ない方法や希望に沿った使い道の寄付を検討しましょう。
2-4．認定NPO法人難民を助ける会・ウクライナ難民支援の緊急募金
認定NPO法人難民を助ける会は、1979年に日本で発足し世界14ヵ国で難民への支援活動を行っています。ウクライナ緊急募金のサイトでは、今後欧州連合（EU）内に数十万人～100万人の難民が流入すると予測されていること、東ヨーロッパを中心に情報収集を行い現地の協力団体と連携するなどの形で人道支援活動を開始することが記載されています。
寄付は3,000円もしくは指定した金額から可能で寄付金控除が受けられます。クレジットカード決済・コンビニ支払い・郵便局・銀行口座からの振り込みが可能で、ユニセフ・国連UNHCR協会と同様に氏名・住所など基本情報の登録が必要です。
上記の中から振り込み方法や寄付金控除の有無などを確認し、自身にとって負担の少ない方法や希望に沿った使い道の寄付を検討しましょう。
2-5．楽天クラッチ募金・ウクライナ人道危機 緊急支援募金
楽天グループ株式会社で運営している楽天クラッチ募金では、2022年2月28日からウクライナの方々を支援するための募金を受け付けています。
寄付の使い道は、物資支援や保健サービスの提供、子どもの保護といった人道支援に活用されることが公表されています。
クレジットカード・銀行振り込みの他に、楽天ポイントで寄付を行う事も可能です。3月1日時点で募金件数44,748件、募金総額が1億円を超え、送金の手続きに入ることが明らかになっています。
なお楽天クラッチ募金は、金銭による寄付は寄付金控除の対象とはならない点に注意しましょう。
上記の中から振り込み方法や寄付金控除の可否などを確認し、自身にとって負担の少ない方法や希望に沿った使い道の寄付を検討しましょう。
3．まとめ
本記事の執筆時点（2022年3月2日）、ウクライナの情勢は予断を許さない危険な状態が続いています。
ウクライナに支援を行うためには、在日ウクライナ大使館の寄付先口座への振り込みや国連UNHCR協会・日本ユニセフ協会・認定NPO法人難民を助ける会への寄付という方法などがあります。「何かできることはないか」と考えている方は、寄付による支援を検討されてみると良いでしょう。
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