一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

要望はブロックチェーンに関するものと、暗号資産新法に関するものに分かれている。「ブロックチェーンに関する要望」では、『ブロックチェーン分野において、「世界のトップランナーを目指す」べき』であるとして、『政府において、各行政分野におけるブロックチェーン活用について検討すべき』、『官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき』、『ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置を検討すべき』と提案している。

「暗号資産新法に関する要望」では、『今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき』と述べている。

新経済連盟は、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体であり、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が代表理事を務める。2019年6月25日現在で527社の会員が参画し、政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への情報提供、会員相互の交流を行っている。

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