不動産売却の仲介手数料はいつ支払う？計算方法や売却の流れを詳しく解説
不動産を売却する際に発生する費用の一つが仲介手数料です。この仲介手数料は、いつ、いくら支払うのか知っておくと、資金の確保などで不安になることはなく、不動産売却をスムーズに進めることができます。
そこで今回のコラムでは、計算方法や支払うタイミングなども含め、不動産を売却する際の仲介手数料について詳しく解説していきます。
目次
- 不動産売却の仲介手数料とは
1-1．仲介手数料に含まれる主な売却活動
1-2．仲介手数料の計算方法 - 不動産売却の仲介手数料を支払うタイミング
- 不動産売却の仲介手数料にまつわる注意点
3-1．法律で定められているのはあくまでも上限額
3-2．仲介手数料以外に発生する費用は事前の説明や合意が必要
3-3．仲介手数料は売買契約が成立したときに発生 - まとめ
1 不動産売却の仲介手数料とは
仲介手数料は、不動産売却の際に発生する費用の一つで、支払う相手は仲介を担当する不動産会社です。成約した場合にのみ発生する成功報酬という意味合いがあります。詳しく見てみましょう。
1-1 仲介手数料に含まれる主な売却活動
不動産会社は売買を成立させるために、買主候補を見つけるなどのさまざまな売却活動を行います。それらの費用を一つひとつ細かく支払うのではなく、仲介手数料として一度に支払うこととなっています。
具体的な売却活動は不動産会社によって異なりますが、下記のような売却活動はすべて仲介手数料に含まれています。
- 不動産情報サイトへの物件情報の掲載
- チラシの作成および配布
- 上記を含めた広告戦略の立案
- 不動産の売却に関するアドバイス
- 買主候補への物件情報の提供
- 内覧などの物件案内
- 売買条件の交渉
- 不動産売買契約の手続きに関する業務、など
仲介手数料の金額は不動産会社が決めることができますが、「宅地建物取引業法第四十六条第一項」によって上限が定められています。次の項目で計算方法について見てみましょう。
1-2 仲介手数料の計算方法
不動産を売却した際の仲介手数料の上限額は、下記のように成約価格によって細かく決まっています。
- 成約価格が200万円以下の場合：成約価格×5.5％
- 成約価格が200万円超400万円以下の場合：成約価格×4.4％＋2.2万円
- 成約価格が400万円超の場合：成約価格×3.3％＋6.6万円
※参照：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
仲介手数料は不動産売却における大きな支出の一つです。物件の成約価格に応じて決まるため、上限額を知っておくことで、いくら請求されるのか不安になったり、請求書を見て慌てることもありません。
2 不動産売却の仲介手数料を支払うタイミング
仲介手数料は不動産売買契約が成立したことを受けて発生するものです。買主候補が現れて売買契約を締結したタイミングで、不動産会社が請求書を発行します。
下記に不動産売却の代表的な流れを紹介します。
- 不動産の売却を依頼する不動産会社を探す
- 複数の不動産会社の特徴や担当者を比較する
- 不動産会社を選定する
- 不動産会社と媒介契約を締結して売却活動を始める
- 買主候補が現れた場合、内覧などに対応する
- 買主候補から買付証明書が提出される
- 買主候補との間で不動産売買契約を結ぶ（仲介手数料の確定）
- 新しい買主に不動産を引き渡す（仲介手数料の支払い）
上記の流れでは、⑦の時点で仲介手数料について請求書が発行され、支払うタイミングは基本的に売却代金で支払うケースが多いと言えます。
その他、不動産会社と相談の上で以下のような方法やタイミングも考えられます。いずれにしても、不動産会社と協議して決定しましょう。
- 不動産売買契約を締結した際に全額を支払う
- 不動産売買契約を締結した後日、振り込みで全額を支払う
- 不動産売買契約を締結した際に半額、引き渡しの際に半額を支払う
3 不動産売却の仲介手数料にまつわる注意点
仲介手数料の計算方法や支払うタイミングについて解説しましたが、それ以外にも注意するべき点がありますので、この項目で紹介します。
3-1 法律で定められているのはあくまでも上限額
仲介手数料は法律で定められた費用ですが、決められているのはあくまでも上限額です。通常、不動産会社は上限額で仲介手数料を請求しますが、それ以下でも構いません。
仲介手数料の減額を希望する場合などは、不動産会社と売主の間で合意しておく必要があります。売却を依頼する際に、仲介手数料の減額は可能か相談しておくようにしましょう。
また、不動産会社を選ぶ際に仲介手数料の減額は可能なところを選ぶ方法もあります。査定をしてもらう際に、その旨を確認しておくといいでしょう。
査定をしてもらう不動産会社を選ぶ際には、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼することができる「不動産一括査定サイト」が便利です。下記の表は、国内有数の不動産一括査定サイトをまとめたものです。
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ただし、前述したように不動産売却には広告費や人件費などの様々な経費を必要としています。基本的に成約時にしか請求が行われないことから、無理な減額交渉を行うと不動産会社の優先度が下がり、積極的な売却活動を行ってくれない可能性もあります。まずは相談という形で、減額交渉を進めてみましょう。
3-2 仲介手数料以外に発生する費用は事前の説明や合意が必要
仲介手数料に含まれる項目について前述しましたが、不動産会社によっては仲介手数料以外に諸費用を請求するケースがあります。
例えば、不動産会社が購入希望者を見つけるためにチラシを予定よりも多く配布したなどで、費用がかさんでしまうこともあるからです。こうした場合の費用は通常仲介手数料に含まれるものですが、費用を上乗せして請求してくる不動産会社もいます。
このような請求方法については違法ではありませんが、あくまでも事前に説明があり、合意があった上で可能となります。悪質な不動産会社などから、事前説明もなく仲介手数料以外の費用を請求されても支払う義務はありません。売却活動にかかる費用について、あらかじめ確認しておきましょう。
3-3 仲介手数料は売買契約が成立したときに発生
仲介手数料は、不動産売買契約が成立したときに発生することになっています。そのため売買契約を締結する前に費用を請求された場合は支払う義務はありません。
また、不動産会社によっては着手金として売却活動を始める際に費用を請求するケースもあります。この場合も支払う必要はないため、不明な費用を請求された場合は説明を求めるようにしましょう。
まとめ
不動産売却を始めて行う方であれば、仲介手数料について詳しく知らないケースもあります。このような場合でも、仲介手数料がいつ、いくらかかるのか正しい知識を持つことで、不安になったり慌てたりすることなく、不動産売却を進めることができます。
今回のコラムでは、仲介手数料の計算方法や支払うタイミングなどについて解説し、さらに注意点も紹介しました。仲介手数料について正しく理解するために、ぜひ参考にしてください。
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