18歳から利用できる少額不動産投資の方法は？初心者向けサービスや投資前の注意点も
2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳からでも自分の意思で金融商品の契約が行えるようになり、これまで出来なかった不動産投資を始めることも可能となりました。
しかし、実際に不動産を購入して運用するには多くの資金が必要となります。まだ貯蓄の少ない方や、社会人経験が浅く銀行から多額の借入をすることが難しい方にとって、多くの資金を必要とするような不動産投資の手法は少々ハードルが高いと言えるでしょう。
そこで今回は18歳から利用できる少額不動産投資の方法を紹介します。初心者向けのサービスや投資前の注意点も解説するので、参考にしてください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
目次
- 18歳から利用できる少額不動産投資の方法
1-1．不動産投資型クラウドファンディング
1-2．REIT - 18歳で利用可能な少額不動産投資の「OwnersBook（オーナーズブック）」
2-1．1口1万円から投資できる
2-2．プロが厳選した案件に投資できる
2-3．運用の手間が掛からない
2-4．デメリットもあるため投資判断は慎重に - 18歳で少額不動産投資をする際の注意点
3-1．未成年ではないことを自覚する
3-2．リスクとリターンを理解する
3-3．勉強してから投資をする - まとめ
1．18歳から利用できる少額不動産投資の方法
18歳から利用できる少額不動産投資の方法には下記のものがあります。
- 不動産投資型クラウドファンディング
- REIT
1-1．不動産投資型クラウドファンディング
不動産投資型クラウドファンディングとは、投資家から少額の出資を募り、集まった資金で事業者が不動産物件を取得・運営して発生した賃料収入や不動産の売却益が投資家に分配される投資方法です。
1口1万円～10万円程度の少額から投資ができ、投資後の不動産物件の運営・管理は事業者側が行うため手間が掛からないなどのメリットがあります。一方、一部のサービスを除いて契約時点で定められている運用期間の途中でキャンセルしたり、売却したりすることが出来ない点はデメリットと言えます。
投資できる不動産はマンションやアパートがメインですが、中には学校やホテル、物流施設、保育園など、個人では投資ハードルの高い物件へ投資できるプラットフォームもあります。
1-2．REIT
REITは18歳でも利用可能な少額不動産投資ができる方法の1つです。
REIT（日本での正式名称はJ-REIT）とは不動産投資信託のことで、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを取得し、賃料収入や売却益を投資家に分配する商品（証券化商品）です。
運用対象は不動産ですが、法律上では投資信託の仲間となります。証券取引所に上場されているため株式のようにリアルタイムで売買できる点、換金性に優れている点などがメリットです。
REITの運用は不動産運用の専門家が行うため、不動産クラウドファンディングと同じく運用の手間が掛からないのもメリットと言えます。
一方、クラウドファンディングとは異なり売買が可能であるため、購入時の価格（基準価額）よりも値下がりしてしまうリスクがあることに注意が必要です。
REITでの投資ではREITを販売している証券会社で証券口座を開設する必要がありますが、2022年4月からは18歳であれば親の同意がなくでも証券口座の開設や証券投資が可能になりました。
証券会社に口座を開設するためには、まずは証券会社に口座の開設を申請します。証券会社を選ぶ際は、取引手数料や普段利用している銀行口座との連携を考慮しつつ、選んでみると良いでしょう。
三井住友銀行と連携できる「SMBC日興証券」や、住信SBIネット銀行と連携できる「SBI証券」などのネット証券であれば、PCやスマホから簡単に取引を行うことができるうえ、取引手数料も割安になっています。
【関連記事】REIT（リート）の始め方は？初心者でも分かる投資手順や銘柄選びを解説
2．18歳で利用可能な少額不動産投資の「OwnersBook（オーナーズブック）」
少額で不動産投資ができる方法のなかで、18歳でも利用できる初心者向けのサービスとして挙げられるのが不動産クラウドファンディングのOwnersBook（オーナーズブック）です。
成年年齢の引き下げに伴い、オーナーズブックは2022年4月1日から投資家登録の条件を18歳以上に引き下げました。オーナーズブックではどのような不動産投資ができるのか、サービスの特徴を詳しくみて行きましょう。
2-1．1口1万円から投資できる
オーナーズブックが提供する賃貸型ファンド（ソーシャルレンディング）では、最低投資額が1万円に設定されています。また全案件に不動産担保が設定されているため、元本割れのリスクを低減しています。
投資初心者であればまずは少額から投資できる方法を選択し、投資に参加する経験を積むことが大切です。少額資金を少しずつ運用していき、不動産収益の仕組みやリスクについて徐々に学んでいくこともできます。
2-2．プロが厳選した案件に投資できる
オーナーズブックでは運営会社の不動産鑑定士による実際の市場価格の精査や、外部の専門家による査定が行われています。プロが厳選した案件に投資することが出来るため、初心者でも案件を選びやすく、元本割れが起きるリスクを低減できます。
2-3．運用の手間が掛からない
オーナーズブックでは投資対象不動産の運用・管理を企業側が行います。そのため、出資した後に投資家に手間が掛かることがほとんどありません。
手軽かつ簡単に投資できるというのは、オーナーズブックの魅力の1つとなっています。
2-4．デメリットもあるため投資判断は慎重に
ただし、オーナーズブックでの投資にはデメリットもあることを理解しておかなければなりません。
- 元本保証がない
- 運用途中で解約できない
- 必ず投資できるわけではない
始めにオーナーズブックを含めすべての投資活動において元本は保証されません。わかりやすく言い換えれば利益が発生することがあれば、損失が発生する可能性もあるということです。運用成績や運用会社の業績などによっては投資元本が減ってしまうこともあるため注意しましょう。
また、オーナーズブックではファンドごとに運用期間が設定されており、期間中は途中解約ができません。運用期間中に現金が必要になった場合でも期間中は出資金が手元に戻らないことも理解しておきましょう。
最後に、オーナーズブックではファンドへの応募に対して当選者を抽選で選んでいます。抽選に漏れてしまうと投資できないため、いつでも必ず投資できるわけではありません。人気のファンドには応募が集中してしまうこともあるため注意しましょう。
3．18歳で少額不動産投資をする際の注意点
18歳で少額不動産投資をする際の注意点は下記のとおりです。
- 未成年ではないことを自覚する
- リスクとリターンを理解する
- 勉強してから投資をする
3-1．未成年ではないことを自覚する
2022年4月1日から成年年齢が引き下げられ、18歳以上が成年（＝成人）となりました。成年になることでさまざまな可能性が広がる一方で、未成年ではないということを自覚する必要があります。
例えば、不動産投資を行う場合に事業者などと何らかの契約を交わす場合、18歳以上であれば自分の意思だけで契約ができるようになります。
しかし、未成年であれば契約に対して親の同意が必要であり、同意がなければ未成年者取消権を使って契約の取消ができますが、18歳以上になるとその権利を行使できません。
契約には権利だけではなく義務も伴うため、契約を取り消したくでも簡単には取り消せなくなります。すべての責任を契約者自身が追うことになるため、契約時には契約内容の理解と慎重な判断が必要になります。
3-2．リスクとリターンを理解する
18歳で不動産投資を始める前に、リスクとリターンについて理解しておきましょう。
リターンとは投資などの資産運用を行うことで得られる収益を指し、リスクとはリターンの振れ幅を指します。
不動産投資の場合、リターンは想定利回りなどで表記されますが、この想定利回りは必ずしもリターンとして受け取れるわけではありません。場合によっては損失が発生し、投資元本（初めに投資した金額）が少なくなってしまう可能性もあるのです。
特に初心者のうちは、少額資金で始めたり、一つの案件だけでなく複数に資金を分散するなど、リスクが小さい投資方法を選択して損失を小さくすることを重視してみましょう。
3-3．勉強してから投資をする
投資は勉強してから行いましょう。投資で得た利益だけでなく、投資で出してしまった損失についても、すべての責任を自分で負うことになります。そのため、投資方法の仕組みや期待できるリターン、主なリスクなどは把握しておく必要があります。
投資の勉強方法は様々ですが、まずは自身が興味のある分野の投資対象に少額資金で投資をしてみるのも一つの方法です。いずれ不動産投資を行いたいと考えているのであれば、いきなり大きな資金を必要とする方法ではなく、まずは少額資金で投資の経験を積んでみると良いでしょう。
4．まとめ
今回は18歳から利用できる少額不動産投資の方法や初心者向けのサービスなどを紹介しました。初心者でこれから不動産投資を学んでいくのであれば、投資金額を少なくできるサービスを利用して、まずは投資経験を積んでいくと良いでしょう。
また投資活動ではリターンが発生する以上、必ずリスクが伴います。大きなリターンを見込める案件はその分リスクが高まる傾向にあるため、リターンだけでなくリスクについても慎重に検証することが大切です。
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