コミュニケーションロボットのビジネス活用で社会に貢献。FUNDINNOで資金調達に懸けるベンチャーの戦略と想い
図書館の無人書籍貸出システムとコミュニケーションロボットを連携した「AI司書ロボット」を手掛けるAIロボットコミュニケーション株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月11日から15日まで募集による投資申し込みの受付を実施する。同社のプロジェクト「熟練エンジニアの技が光る。『使いやすさの知見』を活かしたコミュニケーションロボットが教育・介護・屋外清掃現場で活躍」は新株予約券型で目標金額1008万円、上限応募額4032万円。投資金額は1口9万円、1人5口まで。
同社は図書館の無人書籍貸出システムとコミュニケーションロボット「Kebbi Air」を連携させたAI司書ロボットを販売している。Kebbi Airは人感センサーや音声認識、リコメンド機能を搭載しており、書籍貸出・紹介・提案・読みきかせサービスなどの司書業務を代行、図書館の人手不足解消や業務効率化・非接触化、利用者サービス向上などを実現している。現在、北海道の自治体に約40台の導入予定があるほか、他の自治体などからも問い合わせがあるという。
AIロボットは、大手からベンチャーまでさまざまな企業が参加しているが、同社は「ロボット開発に知見が広い経営陣による顧客ニーズを的確に捉えたソフトウェア開発に強みを持っている」と自負する。常田龍彦社長は大手電機メーカーなどでアプリケーションや航空シミュレーションシステム開発、そしてロボット業界に長年携わってきた。さらに、強みとして競合製品に比べて安価な販売価格と、全国的ネットワークをもつ大手電機メーカーグループの販売力を挙げる。
例えば、受付用ロボットの販売価格は、通常は検温装置だけでも約10〜30万円、人型コミュニケーションロボットになると約200〜300万円のものもある。一方、Kebbi Airは本体標準価格が14万8000円（税別）に抑えた。また、検温・顔認識・音声認識といった基本機能だけでなく、月額6000円（同）の保守費用で、受付状況レポート作成・保存といった高機能も利用できる。
目下は、文科省教材を手掛けた教授の監修「英語教育AIロボット」のサービス拡大を図る。全国の小学校へ200台導入を目指す。ネイティブ発音・音楽や動画再生・会話・児童の英語発音評価などを行うことで、高品質な英語教育の標準化を実現し、人材不足解消やコスト削減にも貢献できるとしている。
今後は教員が授業ペース等に合わせて各社教科書に沿ったコンテンツを自由に編集できる自社クラウド機能を開発する予定だ。既存の小学3〜4年生向け製品の販売とともに、小学5〜6年生向けにもサービスを拡大する。
さらに、屋外用お掃除ロボット「Viggo」をマンション管理事業などを行う大手企業へ販売していく。今年1月に実証実験を行い、年内に1～2台の導入を見込む。併せて、マンションなどのコンシェルジュや入居トラブル受付といった用途での開拓導入も同時に進める。2027年にロボット販売台数約1800台を計画する。
「ロボットと人のコミュニケーションを通じて省人化や快適性の向上に貢献したい」と応援を呼びかける。
【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
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