仮想通貨取引の脱税防止案、日本など38ヵ国が国際的に連携へ
新たな税務報告の枠組み経済協力開発機構（OECD）は10日、国家間で自動的に暗号資産（仮想通貨）に関する情報交換を行うための枠組み「CARF」の最終版を発表した。国際的な脱税及び租税回避に対処するための「暗号資産報告の枠組み」（Crypto-AssetReportingFramework）は、G20の要請を受けOECDが開発したもの。今週12日から13日にかけて、米首都ワシントンDCで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議において提示される予定だ。CARFは年に一度、仮想通貨の取引に関する税務情報を標…
Source: 仮想通貨ニュースサイト
仮想通貨取引の脱税防止案、日本など38ヵ国が国際的に連携へ