カーボンクレジット市場の課題解決のためのKlimaDAOとは

今回は、カーボンクレジット市場にアプローチするWeb3.0プロジェクトKlimaDAOについて、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12）に解説していただきました。

目次

  1. KlimaDAOとは
    1-1．KlimaDAOの概要
    1-2．KlimaDAOの主要メカニズム
    1-3．ポリゴンチェーンの採用
  2. 炭素担保通貨であるKLIMAトークン
    2-1．KLIMAトークンの概要
    2-2．仮想通貨KLIMA
    2-3．KLIMAトークンのステーキング
    2-4．ガバナンストークンとしてのKLIMA
  3. 今後の展開
    3-1．VCMのアクセシビリティ向上
    3-2．VCMにWeb3.0を統合
    3-3．より多くの企業やプロジェクトとの提携
  4. まとめ

近年、気候の安定化や生態系の回復などを目指す「再生金融」のムーブメントとして、ブロックチェーン技術を用いた「ReFi（Regenerative Finance」という分野が台頭しています。

ReFiの元々の起源は分散型金融の「DeFi（Decentralized Finance）」にあります。DeFiはスマートコントラクトで構築されたプログラムコードを介して提供される、中央管理者不要な金融サービスです。ReFiはこのDeFiに、思想や哲学上のポリシーを組み合わせたコンセプトと言えば理解しやすいでしょう。このような動きの中、特に大きな注目を集めているのが、21年10月18日に発足した気候変動問題の解決を目指す「KlimaDAO（クリマダオ）」です。

そこで今回は、気候変動対策を行っているKlimaDAOについて、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

①KlimaDAOとは

1-1.KlimaDAOの概要

KlimaDAO

「KlimaDAO（クリマダオ）」とは、環境保護活動家や起業家、そしてWeb3.0のデベロッパーのグループが集結して結成された「DAO（分散型自律組織）」のことを指します。

KlimaDAOは「オンチェーンカーボンマーケット」として、Web3.0テクノロジーを駆使することで環境にプラスの影響を与える測定可能なソリューションを提供し、透明度の高いオープンソースのコミュニティを創り出すことを目的として掲げており、主に「カーボン・クレジット市場」における課題の解決を目指して活動を行っています。

そもそも「カーボン・クレジット（Carbon Credit）」とは、企業やプロジェクトが森林の保護や植林、または省エネルギー機器の導入などを行うことで生じたCO2などをはじめとする温室効果ガスの削減効果（削減量や吸収量など）を「クレジット（排出権）」として発行することによって、ほかの企業やプロジェクトとの間で取引できるようにする仕組みのことを指します。

別名「炭素クレジット」とも呼ばれているカーボン・クレジットは、「SDGs（持続可能な開発目標）」などの流れを受けて、ますます注目を集めており、現在は国際取引を含めたカーボン・クレジット市場の整備が急ピッチで進められています。

KlimaDAOでは、地球の環境問題を解決するためには、このカーボンク・レジット市場をより効率化することが必要不可欠であると考えており、排出枠を遵守してクレジットの提供を行う企業やプロジェクト、さらにはクレジットのマーケットメイキングをするユーザーに対してインセンティブを付与することによって、市場の効率化を促進することに尽力しています。

KlimaDAOの基盤となる「DAO」について詳しく把握したい方は、こちらのページも併せてご確認ください。

DAOとは

1-2.KlimaDAOの主要メカニズム

KlimaDAOの主要なメカニズムは下記の3つとなっています。

  1. コミュニティからの影響力の大きい貢献に対してインセンティブを付与する、機能的で組織化されたDAO。
  2. カーボンアセットとDeFiの橋渡しを可能にするインセンティブ構造。
  3. ステークホルダーにインセンティブを付与する「DeFi2.0」構造。

KlimaDAOではこれらのメカニズムを通じて、後に解説するネイティブトークン「KLIMA」 を立ち上げており、KLIMAトークンのガバナンス管理を行っています。そしてKlimaDAOは今後も引き続き長期にわたるパートナーシップを構築し革新を続けることによって、KLIMAを地球温暖化の解決策の一部として位置付けていくということです。
　

1-3.ポリゴンチェーンの採用

KlimaDAOは「イーサリアム（ETH）」のサイドチェーンとして知られる「ポリゴン（MATIC）」チェーン上に構築されたDeFiプロジェクトとなっています。

ポリゴンチェーンはイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するサイドチェーンの一種となっており、ユーザー数が増加する中で処理速度の遅延や取引コスト（ガス代）が高騰してしまうイーサリアムの課題解決を目指して開発されました。

そのため、ポリゴンチェーンを利用することによって、処理性能の向上やコストの大幅な圧縮が実現され、DeFiなどの利用に伴うハードルを下げることが可能になったというわけです。

ポリゴン自体も22年4月、「グリーン・マニフェスト：地球とのスマートコントラクト」と呼ばれるマニフェストを発表し、今年中にカーボンニュートラルと気候変動に積極的に対応していくことを表明しています。将来的にはネットワークから排出される炭素をマイナスにすることを目指すとしており、KlimaDAOを含めた気候変動に関するプロジェクトに総額2,000万米ドルを拠出することも明らかにしています。

このように、KlimaDAOは性能が高く、環境にも配慮したポリゴンチェーンを利用することで、プロジェクトの理念により近い形で「カーボン・クレジット市場」の課題解決に向けた取り組みを行っています。

②炭素担保通貨であるKLIMAトークン

2-1.KLIMAトークンの概要

KlimaDAOでは、ネイティブトークンとして「KLIMAトークン」の発行を行っています。KLIMAトークンは「炭素担保通貨」と呼ばれており、「1トンのカーボン・オフセット」に紐づいたアルゴリズム通貨となっています。

編集部注釈：削減のための取り組みを行ってもどうしても削減しきれない温室効果ガスの排出量に見合ったカーボン・クレジットを購入し、一部の排出量を相殺して埋め合わせることを「カーボン・オフセット」といいます。

冒頭でも触れた通り、KlimaDAOは気候の安定化や生態系の回復などを目指す「ReFi（Regenerative Finance）」プロジェクトです。KLIMAトークンを利用することでユーザーが環境に優しいエコな未来への投資を行うことができるようになっています。

簡単に言うと、世界中における環境保護活動に連動するKLIMAトークンを発行し、ユーザーはそれをKlimaDAOに預けることによって資産運用が可能になるという仕組みです。炭素資産であるKLIMAトークンの価格上昇を加速させることで、企業がCO2の排出量を削減するよう働きかけています。

KlimaDAOでは、組織が発足された21年10月以降、およそ2,500万トンにも上るカーボン・クレジットのトークン化を行っており、そのうちおよそ46万トン分が、ブロックチェーン上で廃止または相殺されています。また、KlimaDAOは22年10月29日時点において合計で16,712,744の炭素資産を保有しており、トークン化された炭素資産としては最大のホルダーとなっています。

KlimaDAOは、これまで分かりづらかったカーボン・クレジットをトークンとして発行することで、カーボン・クレジット市場の透明性を向上させるとともに、トークンの価格変動によるCO2削減の促進や、環境に配慮した新たな形の資産運用の機会を提供しています。

2-2.仮想通貨KLIMA

仮想通貨KLIMAのスペックは下記の通りです。

ティッカーシンボル KLIMA
価格（22年11月21日現在） 1.95ドル（273円）
時価総額 約1500万ドル（約21億円）
時価総額ランキング 690位
循環サプライ 776万KLIMA
発行上限 776万KLIMA

2-3.KLIMAトークンのステーキング

なお、KLIMAトークンの預け入れに当たるステーキングについてですが、KLIMAトークンのホルダーはステーキングを行うことによって、1対1という割合で自動的に「sKLIMA」を受け取ることができる仕組みとなっています。このsKLIMAは基本的に「DEX（分散型取引所）」など売買する場所は設けられていませんが、ウォレット間において転送することは可能です。

KLIMAトークンも一般的なステーキングと同様、ステークしている期間が長ければ長いほど多くの報酬を獲得できる仕組みとなっており、ユーザーがステーキングを解除した時点でsKLIMAの保有分に対して常に1対1の割合でKLIMAトークンが付与されます。KLIMAトークンは7時間ごとに、ステーキングを行っているホルダーに対して自動的に配布される仕組みとなっており、22年10月29日時点における年利は1.61%となっています。

2-4.ガバナンストークンとしてのKLIMA

KLIMAトークンはガバナンストークンとしての役割も担っており、ホルダーはトークンの保有量に応じてDAOの意思決定に参加することができるようになっています。

基本的に、DAOのガバナンスプロセスへの参加には、「Discord（ディスコード）」内におけるディスカッションへの参加やフォーラムでの意見の共有、そしてスナップショットを用いた重要なプロトコル決定への直接投票などが含まれます。そして、投票された内容が通ると、その結果がDAOによって実装されるという流れになっています。

KLIMAトークンを保有することによって、オンチェーンのカーボンエコシステムに関するプロトコル開発の意思決定に直接的に参加できます。KLIMAトークンの枚数ごとに一票が割り当てられる仕組みとなっています。

KlimaDAOではローンチ以来、このようなトークン投票プロセスを通して、 DAOの運用モデルの変更などを更新しており、これまでに行われたガバナンス決定の回数は25件にも上ります。

③今後の展開

3-1.VCMのアクセシビリティ向上

KlimaDAOは21年10月18日の発足から、一周年を迎えました。次の一年について、KlimaDAOは環境資産と市場ダイナミクスに関連する情報について、オンチェーン市場のアクセシビリティを改善する意向を示しています。

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最近、「ボランタリーカーボンマーケット（VCM）：自主的炭素市場」と呼ばれる、炭素汚染削減者と排出者の間の取引を促進する市場が設立されています。ロンドン証券取引所も22年10月にVCMの立ち上げを発表しました。KlimaDAOは、VCMにおいて、流動的で透明性があり、オープンにアクセスできるようにするインフラストラクチャとインセンティブシステムを提供します。これにより既存企業による利用を促進し、より大きな流動性や資産の多様性を図っています。

またKlimaDAOでは、インバウンドマーケティングの配信も実施しており、KlimaDAOのインフラストラクチャに対する人々の認識と理解、および関与を高めることを目的としてさまざまな情報発信を行っています。KlimaDAOでは、自身が構築しているものについての理解と認識が深まれば、Web3.0テクノロジーの利点をマーケット自体に対して伝達することができると考えており、引き続きVCMにおけるWeb3.0テクノロジーの採用を促していきたいと語っています。

3-2.VCMにWeb3.0を統合

KlimaDAOは、カーボン・クレジット市場の課題として、VCMにおけるWeb3.0関連技術（トークン、DAO、NFTなど）の理解および採用を促進していく必要があると語っています。

市場の供給側（提供企業）では、発行・取引されるカーボン・クレジットの質だけでなく、作成されたカーボン・クレジットを効率的に統合できるようにする必要があるとしています。また、高品質のカーボンプロジェクト開発に向けてより多くの資金を調達することにも取り組んでいます。

一方で、需要面（ユーザー）の課題は参入障壁が高いことが懸念されています。KlimaDAOのサービスを利用するには、仮想通貨ウォレットの設定やトランザクションの実行などが必要になります。

これらの課題を解決するために、KlimaDAOではユーザーが利用しやすい最高のインフラストラクチャを開発し続けていくとしています。

3-3.より多くの企業やプロジェクトとの提携

KlimaDAOは今後も引き続き市場の供給側と協力していくとしており、より多くの企業やプロジェクトとの提携を進めていくとしています。

22年10月4日には、ポリゴンネットワーク上で提供されている DEX（分散型取引所）「SushiSwap」と提携し、ユーザーが「グリーンフィー」を通して二酸化炭素排出量を自動的に相殺できるようなシステムを発表しています。このプロジェクトに参加したユーザーは、KlimaDAOの「Sushi Liquidity Pools」に含まれるトークン化されたカーボン・クレジットから、トランザクションごとに0.02MATIC相当を相殺することができます。

このように、KlimaDAOは今後もさまざまな企業やプロジェクトと提携することで、あらゆる方面から気候変動対策を進めていくということです。

④まとめ

気候変動対策を推進しているKlimaDAOでは、カーボン・クレジット市場における課題を解決することを目的として、KLIMAトークンを軸としたサービスを展開しています。

KlimaDAOはWeb3.0テクノロジーの汎用性を高く評価しており、これらをカーボン・クレジット市場に導入することによって、より効率よく、そしてより分かりやすい形で気候変動対策を進めることができるとしています。

また、KlimaDAOではカーボンニュートラルのみならず、将来的にはネットワークから排出される炭素をマイナスにすることを目指すとしており、これを実現するために引き続き市場の供給側と協力していくほか、VCMにおけるWeb3.0テクノロジーの理解および採用を促進していくということです。

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