イケア、「難民」のバックグラウンドを持つ従業員が自身のストーリーを発信するキャンペーンを実施
スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー・イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社の親会社であるIngkaグループは2023年6月20日の「世界難民の日」に寄せて、難民というバックグラウンドを持つイケアの従業員が自身のストーリーを発信するキャンペーンを実施している。
本キャンペーンは、人々の誤解が難民に与えている影響を世界に訴えるため、難民というバックグラウンドを持つイケアの従業員がインタビューに応え、それぞれの印象的なストーリーをドキュメンタリー形式で伝えるもの。その中で、自身の体験や、大切にしていること、幸せな思い出、夢、願望、そして課題について語っていく。
IngkaグループのリテールオペレーションマネジャーであるTolga Öncu氏は「メディアやソーシャルメディア、社会全体で伝えられている難民のストーリーは、残念ながら悲観的で非人間的なものが多いと感じます。イケアで働く私たちは、その状況を変えたいと思っています」とコメントした。
UNHCR（国連難民高等弁務官）によると、避難を余儀なくされた人々の数は世界中で劇的に増加しており、1億1,000万人に達している。そのうち4割は子どもで、今後も増え続けることが予想される。「難民に発言する機会や雇用の機会を与えることが、今ほど重要になったことはありません。イケアは、最近オープンしたルーマニアの店舗で難民を雇用し、受け入れ国にとって難民が価値のある存在であることを示しています。人道的な企業でありリテーラーである私たちは、困窮している難民に寄り添い、難民が自分のスキルや知識を発揮できるようにする責任があると感じます」と Tolga Öncu氏は述べる。
また、イケア・ジャパンは6月16日〜6月25日まで、IKEA Tokyo-Bay、IKEA原宿、IKEA神戸の3店舗で難民支援に必要な資金の寄付を募る活動も行った。人々が難民について正しく理解できるよう、彼らの声を伝えていくとしている。
【参照リリース】イケア、6月20日「世界難民の日」に寄せて難民について理解を深めるキャンペーンを開始
【関連サイト】ポジティブな社会的影響を生み出す｜IKEA【公式】
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Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース
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