循環型スマート農業の技術を全国の自治体へ。アグリテックベンチャーがFUNDINNOで7/8募集開始

循環型スマート農業の技術を全国の自治体へ。アグリテックベンチャーがFUNDINNOで7/8募集開始

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「＜世界約160の国・地域で紹介＞自動化・省人化を実現。地方自治体や金融機関と連携し、先進的な循環型スマート農業を展開するIoTベンチャー『MOVIMAS』」の情報が公開された。株式発行者は株式会社MOVIMAS（モビマス）、目標募集額1千万円、上限応募額3千万円。投資申込みは、個人投資家は1口10万円(1株)で5口が上限、特定投資家は100万円～500万円まで可能。

モビマス社はIoTを活用して企業のビジネスをサポートするIoTベンチャー。地方自治体と連携してIoTを活用したスマート農業のコンサルティングの第一号プロジェクトとして、地熱を活用した熱水ビニールハウスの再建を行う岩手県の八幡平市と協定を締結、農地法に定める農地所有適格法人「株式会社八幡平スマートファーム」を設立している。

八幡平スマートファーム社は、地熱発電所から生まれる熱水を活用した「熱源」と、市内にある未活用のビニールハウスを活用した効率的な野菜の栽培方法を開発、栽培における温度管理や水やり(栄養管理)などのノウハウが必要な管理作業を、独自のIoT制御技術で自動化と省人化に取り組む。ハウスの保温用の燃料代を、地熱発電による熱水に変更することでCO2の排出量を削減。さらにエネルギーコストも大幅に削減している。

日本の農業は耕作・作付面積の縮小や少子高齢化による農業の担い手不足、単位面積当たりの収益の低迷などを原因とする未活用耕作地など多くの課題が指摘されている。これに対し、モビマス社のスマート農業は、属人化していたノウハウをデータ化、IoTによる自動制御・監視を24時間体制で行うことで、誰でも最初から高品質な作物を生産できる仕組みづくりを実現することができるとしている。

今後は、未活用農地の再生に取り組みたい自治体と、新規就農者を結びつけ「日本各地で持続可能な産業としての農業を取り戻し、地方の再生に貢献していきたい」と思いを語る。将来的にはスマートファームの技術を日本全国の自治体へOEM提供、2027年には循環型農業モデルの実装で培った要素技術を異業種分野で応用、展開し、30年に全国28の市町村とスマートファームにおける連携を実施する計画。

エンジェル税制適用確認企業（タイプB）。株主優待として、同社が運営するスマートファーム施設における最新鋭の持続可能な農業モデル体験に優待価格で参加できる。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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