GSG国内諮問委員会がインパクトIPOのWGを発足。持続的かつ高成長を遂げるインパクト企業の増加目指す
日本国内のインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目的に活動するGSG国内諮問委員会は企業が上場後もインパクトを追求しながら、持続的かつ高い成長を継げる企業が増加することを目指し、インパクトIPOのワーキンググループ（WG）を7月28日発足する。
「企業によるインパクトの創出は、顧客満足度の向上や大きな市場獲得などによるインパクトと収益の相乗効果実現だけでなく、優秀な人材を引き付けるなど、経営基盤の強化にもつながる可能性が高く、よってインパクト企業は持続的、かつ高い成長を遂げる可能性を秘めている」と同委員会。
しかし、「インパクト企業によるスケールの事例が限定的ということもあり、未だ、日本ではインパクトの追及と成長性の関係が十分に理解されていない」状況にあり、同WG発足の動機となった。
同WGでは、このような認識を払拭しながら、日本国内におけるインパクト企業のIPOのあり方、情報開示の在り方を模索し、促進していく。
同委員会のWG発足は、インパクト企業の上場時における開示のガイダンスを作成し、国内におけるインパクト企業の増加を目指すための環境整備を行っていく。上場投資家などにも広くインパクト追及の意義を理解してもらう必要性があることから、同WGは、上場を目指すインパクト企業に加え、インパクトに関心のある上場・未上場の投資家、証券会社、インパクト・ESG領域の有識者、証券取引所などの多様な委員・オブザーバーにより編成されている。
同委員会では22年7月に「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー」を、社会変革推進財団（SIIF）は22年11月に「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行している。同基礎調査では、インパクトIPOを①ポジティブなインパクトの創出を意図している企業が、インパクトの測定およびそのマネジメント（Impact Measurement & Management, IMM）を適切に実施していることを示しながらIPOを実現すること。さらに②IPOに際して、インパクトの追求とIMMを継続的に実施できるよう、当該企業を取り巻くステイクホルダーに対して、インパクトおよびIMMの状況を説明し、インパクト志向の資金提供者からの資金調達をめざすことで、企業価値の向上を図ること」と定義している。
同WGは同委員会が主催、SIIFが事務局を務める。今年7月～11月まで5回程度の開催を予定している。
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