さとふる、「ピンチに負けない！ふるさと納税で日本の水産事業者を応援！特集」を公開
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月4日、一部で水産物の輸入が停止されるなど社会情勢の変化により影響を受けている水産事業者を支援するため、特設サイト「ピンチに負けない！ふるさと納税で日本の水産事業者を応援！特集」を公開した。影響を受ける水産事業者のお礼品を紹介するほか、事業者の声も紹介していく。寄付をしてお礼品を受け取ることで、水産事業者を応援してもらう目的。
東京電力福島第一原発から処理水が海洋放出され、これに中国が反発。日本産のすべての水産物の輸入を停止する事態となっている。水産事業者は大きな影響を受けており、特にホタテに関わる事業者は、海外での販路を失ったり、国内卸売価格が下落したりするなど、マイナス影響が懸念されている。
さとふる社によると、「さとふる」における8月24日～27日の「魚介・海産物」カテゴリの寄付件数は、昨年同時期と比べて2倍以上に増加した。また、今年7月の同時期と比べても1.2倍以上寄付件数が増加していた。
検索キーワードランキングでも「ホタテ」が39位から17位へ、「カニ」が35位から24位へ、「牡蠣」が114位から88位へ浮上するなど、魚介・海産物カテゴリに関連したワードの検索に伸びが見られた。「国内の水産事業者を応援しようという意図でお礼品を選ぶ寄付者が増えているのでは」と同社は推測する。
中国による措置を受け、ふるさと納税関連サービスサイトでは、寄付で水産事業者を応援する動きがみられる。さとふる社では、これまでにふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けるお礼品事業者の支援など、社会情勢の変化により影響を受ける地域の支援に取り組んできた。
進むグローバル化と多様化する外交政策により、日本の食を担う一次産業が思わぬかたちでダメージを受ける可能性は今後も続く。ふるさと納税制度を活用しての支援も広がっていきそうだ。同社は「不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進する」としている。
【関連サイト】ふるさと納税サイト「さとふる」
【関連サイト】さとふるの評判・口コミ
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