Qwi国内デジタルID／認証ソリューション市場を開拓。次世代のデジタル個人認証システム運営ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

Qwi国内デジタルID／認証ソリューション市場を開拓。次世代のデジタル個人認証システム運営ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈NewsPicksが採用〉分散型IDで情報漏えい等のリスクを低減する認証システム。国際会議で表彰されたメンバーが参画『Qwi』」が11月11日、募集を開始した。目標募集額900万円、上限応募額3千万円。投資申し込みは、個人投資家は1口10万円(400株)、5口まで。特定投資家は、さらに100万円(4000株)〜1千万円(4万株)まで申込み可能。受付けは11月22日まで。

株式発行者の株式会社Qwiは、学生など若年層がネット上でID（個人情報）を安全かつ効果的に活用できるシステム「Qwi」を開発している。IDを活用するユーザー側には「Qwi App」を提供、同アプリによりスマホ上で自身の「デジタルID（学生証）」を発行でき、それを使って学割などが受けられるようになる仕組み。

画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同

また、サービスを提供する企業側は「Qwi for business」を店舗に導入し、自社のサービス情報やクーポンを登録することで、「Qwi App」のユーザーを呼び込め、さらに同アプリでユーザーを認証することでサービスの提供が可能になる。

ファンディーノでの資金調達で、今後はサービスのUX・UIを高め、よりスムーズでストレスなくデジタルIDを活用できるようアップデートしていきたい考え。現在、ある大学と校内のID認証インフラとしてITリテラシーの高い学生を中心にQwi Appを展開しており、この事例や口コミをきっかけに、その他の学校法人への導入を進める。

また、海外のID認証サービスを導入している企業に、日本人向けのUI/UXである面や、安全性及び低コストである点を訴求し、自社サービスの優位性をアピールしていく。将来は、企業のマーケティングに役立つデータプラットフォームとしての展開も計画する。

導入実績として、Qwi Appは、ローンチから約1年半で学生のユーザー数1.3万人を突破。事業者向けには、経済メディア「NewspIcks」などを運営する株式会社ユーザベースや、USEN NETWORKSなどに導入実績がある。

2024年は分散型IDを活用したシステムのアップデートとAPIの営業に注力。分散型IDのアップデートを行い、既存の自社サーバで全ての情報を管理する体制から、ユーザーが自分の情報を自分で管理できる体制を整えていく計画。以降は分散型IDシステムの完成版を用いた情報管理体制の普及（25年）、教育機関へデジタルIDの発行システム及び社会人用IDシステムの開発（27年）と歩を進め、30年にはQwiアプリのユーザー数62万人突破を計画する。ファンディーノでの出資者には、株主優待としてQwi for Business、Qwi APIのAPI認証料金の年間割引を予定している。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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