「ふるさとチョイス」のトラストバンク、ふるさと納税経験者に調査。「納税による解決を期待したい課題」1位は教育・子育て
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表した。調査では、実際の寄付者がふるさと納税をどのように捉えているのかについて、トレンド観点も交えてアンケートを実施。結果、寄付者の多くが、自治体による寄付金の使い道に対してシビアな意識を持っていることが分かった。
ふるさと納税を利用する理由は、多い順に「お礼の品がもらえるから」（68.9%）「住民税が控除されるから」（57.7%）「寄付金が地域のために使われるから」（18.3%）だった。お礼の品選びの基準は「日常使い」と「少し贅沢」の２つが主流。一方、応援の観点で選ぶ人も約3割いた。
ふるさと納税の寄付時、寄付金の使い道を意識して選んでいる人は68%。自治体でどのように使われたかといった「使い道」の情報を知りたいと答えた人も68.4%に上った。若い年代ほど「知りたい」と思う意欲が高かった。
寄付金による解決を期待する課題テーマは、今年も「教育・子育て」（36.2%）が最も回答を集めた。2位以下は「農林漁・水産・商工」「医療・福祉・介護」「自然保護」「震災復興」となった。
今年、体験型のお礼の品（宿泊券や体験チケットなど）をすでに選んだ人は25.6%。まだ選んでいないが、年内に選ぶ予定という人は23.8%。選ぶ人の内訳に年代差が大きく、年代が若くなるほど実際に体験型のお礼の品をもらう・もらいたいと考える人の割合が増えた。
今年10月に行われたふるさと納税に関するルール改正に関し、改正自体を知っている人は80%と多かった。ルール改正前の9月末までに「駆け込み寄付をした」と答えたのは59.2%。控除上限額に対して、3割程度まで寄付した人が35.5%で最も多かった。ほぼ上限まで寄付した人も26.2%いた。
気候変動や世界情勢リスクによって影響を受けている農業・漁業に関し、今年関心が高まったと答えた人は81.1%。夏から秋にかけて話題となったホタテを中心とした海産物支援に関連して、実際に寄付して海産物のお礼の品をもらった人は36.1%だった。
寄付者の志向性として、6割弱が「お得」と「地域貢献性」の両方を重視しながら、お礼の品を選んでいることがわかった。同社は「利用者の半数以上は地域貢献の制度趣旨を理解しながら、生活にも役立てている」と推察している。
今月7日から約50自治体がサービス対象自治体に追加され、ワンストップ申請の利用可能自治体は約800自治体となる予定。
新型コロナウィルス感染による行動制限のない秋は3年ぶり。政府の補助もあって国内観光は活況を呈している。ふるさと納税関連のサービス拡大や利便性の向上が、地方の産業に追い風となることを期待したい。
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