SBI証券、楽天証券が「米ドル/円」の為替手数料無料化。「ゼロ競争」過熱
株式会社SBI証券は12月1日から「インターネットコース」の外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料化した。同社は「ゼロ革命」として今年9月30日発注分からオンラインの国内株式売買手数料を無料化しており、今回が第3弾となる。システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックによる実質無料とする。
現在の米ドル/円の為替手数料は１米ドルあたり片道25銭。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合は１米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきた。
ゼロ革命の第2弾では、2023年までの現行NISAにおいてすでに手数料無料の対象としている国内株式、投資信託、海外ETF（買付のみ、シンガポールETF除く）に加え、24年の新NISAから米国個別株（ADR含む）の売買手数料および海外ETFの売却手数料（米国・中国・韓国・シンガポール）も無料化することを発表していた。
なお、米ドル建ての外国株式・債券について『円貨決済』を指定して取引する場合などには、「定時為替取引」によって為替取引が行われるため、手数料無料化の対象外となる。
楽天証券は同日、12月4日（月）8時注文分から、外国為替（リアルタイム為替）取引における米ドル／円の為替手数料の無料化を発表した。米国株式投資では、支払った取引手数料の1～2％分の「楽天ポイント」などが貯まる「取引手数料ポイントプログラム」も提供しており、「業界最低水準」を強調している。
外国為替（リアルタイム為替）取引における米ドル／円の為替手数料について、同社は11月29日、12月1日の国内約定分より1米ドルあたり片道25銭から3銭に引き下げると発表していた。30日にSBI証券が無料化を発表すると、間髪を入れず無料化に踏み切った。ネット証券大手2社による値下げ競争は過熱している。
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