国内カーボンクレジット関連資格、エコチューニング技術者資格や脱炭素アドバイザー資格など解説
一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。
目次
- カーボンクレジット関連の資格とは
1-1．カーボンクレジット関連の資格の概要 - 2. 脱炭素アドバイザー資格とは
2-1．脱炭素アドバイザー資格の概要
2-2．脱炭素アドバイザー資格の特徴
2-3．脱炭素アドバイザー資格の取得方法 - 炭素会計アドバイザー資格とは
3-1．炭素会計アドバイザー資格の概要
3-2．炭素会計アドバイザー資格の特徴
3-3．炭素会計アドバイザー資格の取得方法 - エコチューニング技術者資格
4-1．エコチューニング技術者資格の概要
4-2．エコチューニング技術者資格の特徴
4-3．エコチューニング技術者資格の取得方法 - まとめ
世界的に注目を集めるカーボンクレジットに関して、全ての企業や自治体が独力で適切に対応するのは困難です。その結果、企業や自治体間で取り組みに差が生じています。
このような状況の中で、カーボンクレジット関連の国や民間が認定する資格が重要視されています。今回は、国内でのカーボンクレジット関連資格に焦点を当て、その概要、特徴、取得方法について解説します。
1. カーボンクレジット関連の資格とは
1-1. カーボンクレジット関連の資格の概要
近年、カーボンクレジットの普及に伴い、関連資格への関心が高まっています。これらの資格は、カーボンクレジットの信頼性や正確性を理解する上で重要です。資格取得により、この分野の専門性や信頼性を客観的に示すことができ、企業にとっては効果的なアピール手段にもなります。
国内では、「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー」や「炭素会計アドバイザー資格」などが存在します。特に「炭素会計アドバイザー資格」は、2023年に初めて実施された試験には2,021名が受験し、1,920名の合格者が誕生したことが報告されています。SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定を背景に、脱炭素社会への取り組みが活発化しています。この流れの中で、カーボンクレジットへの関心も高まっており、その需要は増加の一途を辿っています。カーボンクレジットは二酸化炭素削減の効果的な手段とされ、日本国内では「J-クレジット制度」などが広く利用されています。世界中でクレジットの発行数や取引数が増加しており、その市場は今後も成長が見込まれます。
しかし、カーボンクレジットの急速な普及により、対応が遅れている企業や自治体も存在します。また、クレジットの発行主体や投資家にとっても、その実態を正確に把握するのは困難です。こうした背景から、政府や民間が認証する信頼性の高い資格の設置が重要視されています。これにより、カーボンクレジット市場の透明性が向上し、専門性を持った人材の育成にも寄与することが期待されています。
次の項では、国内で存在するカーボンクレジット関連の資格について詳しく紹介します。
2. 脱炭素アドバイザー資格とは
2-1. 脱炭素アドバイザー資格の概要
「脱炭素アドバイザー資格」とは、脱炭素に関連する民間資格について、環境省が「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」に基づいて認定する制度のことを指します。本資格は、日本全体の脱炭素化のさらなる推進を目指して、適切な知識を備えた人材が企業内外で「脱炭素アドバイザー」として機能を発揮することを目的として創設されました。具体的には、金融機関職員や経営コンサルタント、会計士、税理士、自治体・中小企業支援団体職員、事業法人の脱炭素担当者など、脱炭素の取り組みに携わっているさまざまな人材が資格を取得し、活躍することを期待しているということです。
なお、本資格は環境省が資格制度の運営を行うわけではなく、環境省がガイドラインに基づいて、民間事業者が運営する資格制度を認定する制度となっているため、国家資格ではないということに注意が必要です。ただ、認定を取得した場合は、その旨の表記を該当する資格制度に記載することが認められているため、今後の脱酸素に向けた多岐にわたる活動において、大いに役立つと言えるでしょう。
2-2. 脱炭素アドバイザー資格の特徴
1. 3つの認定レベル
脱炭素アドバイザー資格には、以下の3つのレベルが設定されています。
- 脱炭素シニアアドバイザー:
企業の脱炭素専門部署にて、包括的なアドバイスを行う専門家。温室効果ガス排出量の計測や削減手法、SBTやTCFDに関するサポートが可能です。 - 脱炭素アドバイザー アドバンスト:
脱炭素に関するクライアントへのアドバイスに中核的な役割を果たします。脱炭素経営の重要性や排出量の計測・削減方法について説明できます。 - 脱炭素アドバイザー ベーシック:
前線でのクライアント対応に従事し、気候変動対応の必要性や脱炭素経営に関する相談内容の理解ができます。
2023年10月22日現在、「脱炭素シニアアドバイザー」と「脱炭素アドバイザー アドバンスト」の認定資格は設定されていませんが、「脱炭素アドバイザー ベーシック」には以下の資格があります。
- 一般社団法人金融財政事情研究会の「サステナビリティ検定」
- 株式会社経済法令研究会の「銀行業務検定試験CBTサステナブル経営サポート」
- 株式会社銀行研修社の「SDGs・ESG金融」
- 一般社団法人炭素会計アドバイザー協会の「炭素会計アドバイザー資格3級」
- スキルアップAI株式会社の「GX検定ベーシック」
2. 2年ごとの更新
資格を維持するためには、2年ごとの更新が必要です。この際、初回認定時と同じ申請書類を提出する必要があります。
3. 随時申請可能
脱炭素アドバイザー資格は、いつでも申請可能です。ただし、審査期間は認定レベルや試験内容、申請件数によって異なるため、具体的な期間は一概には言えません。
「脱炭素アドバイザー資格の取得方法」に関する文章の添削案を提案します。
2-3. 脱炭素アドバイザー資格の取得方法
脱炭素アドバイザー資格を取得するための申請プロセスは以下のステップで構成されています。
1. 申請書の提出
環境省に対して、以下の情報を含む申請書を提出します。
- 希望する資格制度の名称と認定類型。
- 申請者の氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名。
- 資格制度を運営する事務所の名称と所在地。
2. 環境省による審査
提出された申請書に基づき、環境省が内容を審査します。
3. 認定の通知
認定の適切性が確認された場合、認定通知が送付され、その内容が公表されます。
4. 資格試験の実施
認定後、資格取得者が必要な知識を有していることを確認するための資格試験が実施されます。
5. 報告書の提出
資格試験などの実施状況に関して、環境省に対して定期的に報告を行います。
3. 炭素会計アドバイザー資格とは
3-1. 炭素会計アドバイザー資格の概要
「炭素会計アドバイザー資格」とは、日本全体で温室効果ガスの排出量を「どのように測るか」 の基準の1つとなることを視野に設立された国内初の民間資格のことを指します。
本資格では、カーボンニュートラルを推進するにあたって、排出量を「どのように減らすか」と同じくらい「どのように測るか」が重要であると考えており、国際ルールに則った 二酸化炭素排出量の算定や情報開示への対応ができる人材を育成することを目指しています。
具体的には、主に産業面で生じる「サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握」、「パリ協定が定める水準と整合した温室効果ガス中期削減計画の立案」および「国際会計基準にマッチした気候変動についての情報開示」などをサポートする実践的な活動と位置付けられており、企業や団体、自治体などにおいてカーボンニュートラル推進に取り組む人々や、金融機関においてカーボンニュートラル推進に関する企業などへのコンサルティングを実施している人々にとって大いに役立つとされています。
「炭素会計アドバイザー資格の特徴」についての文章を、より明確でわかりやすい形で構成し直し、適切な言い回しで添削いたします。
3-2. 炭素会計アドバイザー資格の特徴
炭素会計アドバイザー資格は、以下の試験区分によって構成されています。
3級
講習と試験: 脱炭素に関する国内外の情勢、炭素会計のサイクル、スコープ1、2、3の算定方法についての基本的な理解が必要です。
2級
講習と試験: SBTの概要や要件、新たな概念（FLAG、FLAG・SBT）の理解、スコープ1、2、3の計測技術、BVCMの概念や環境価値の利用方法についての深い理解が求められます。
1級
講習と試験: 気候移行計画の概要、環境価値の創出、新たな概念（TNFD、SDGs）の理解、CDP質問書を用いた情報開示、カーボンニュートラル認証（PAS2060など）に関する高度な知識が要求されます。
それぞれのレベルは、炭素会計の理解を深め、具体的なスキルを習得するために段階的に設計されています。この資格は、環境に関する知識や技能を広げ、専門性を高めるための重要なステップとなります。
また、本資格の試験では、すべての試験区分においてコンピュータを利用して実施する「CBT（Computer Based Testing）」方式が用いられるということです。前述した通り、本資格では、2023年4月30日から5月31日に初となる「第1回炭素会計アドバイザー資格3級試験」が実施されており、2024年以降は「2級講習」や「1級講習」も随時スタートされる予定となっています。
3-3. 炭素会計アドバイザー資格の取得方法
ここでは、実際に炭素会計アドバイザー資格を取得するための申請フローについて、紹介していきます。
①受験者登録
まず、公式ウェブサイトにおいてユーザーIDとパスワードを取得し、受験者専用ページ（マイページ）を作成します。
②受験申込
マイページメニューの「CBT申込」タブからログインし、希望の試験日程および会場を選択、受験申込および受験料の支払いを行います。なお、受験料の支払方法は、クレジットカード、コンビニ、銀行ATM（Pay-eazy）が利用でき、受験料は一般受験者の場合、3級試験で8,800円と定められています。
③試験当日
当日は、試験会場で「本人確認書類」を提示し、実際に受験します。
④試験結果の確認
試験結果は、試験期間終了後1か月を目途にマイページメニューから確認が可能で、「合格証」についてもマイページメニューからダウンロードすることができます。
4. エコチューニング技術者資格
4-1. エコチューニング技術者資格の概要
「エコチューニング」とは、環境省が生み出した造語で、「脱炭素社会の実現に向けて、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うこと」を指します。エコチューニング技術者資格は、こうしたエコチューニングが実践できる技術を有していることを証明する資格認定制度として2016年度からスタートしたもので、現在までに約1,600名の技術者認定が行われました。
なお、資格取得のメリットとしては、下記のようなものが挙げられています。
- 不動産価値を向上させることでビルオーナーからの信頼感獲得につながる
- ビルを総合的に管理する能力、ビルオーナーへの提案力を身につけられる
- これからの時代に求められる、省エネ事業のきっかけになれる
4-2. エコチューニング技術者資格の特徴
1. 2種類の資格区分
エコチューニング技術者資格には、「第一種」と「第二種」の2種類があります。
- 第一種: 「エコチューニング事業者認定制度」で必須の資格。事業者認定を受けるために設けられています。
- 第二種: 第一種取得者の指導のもと、現場でエコチューニングを実施する技術者としての資格です。
2. 認定カードと特典
- 資格取得後には、「修了証書」と「認定カード」が配布されます。
- 認定カードは技術者としての資格を証明し、エコチューニングロゴマークの使用も可能です。
4-3. エコチューニング技術者資格の取得方法
1. 資格講習の受講
エコチューニング推進センターが提供するオンライン講習を受講し、修了試験をオンラインで受けます。
2. 修了試験の結果通知
合格者には、エコチューニング推進センターから第一種の「実技試験課題」や第二種の「認定証・認定カード」が郵送されます。
3. 実技試験課題の作成と提出（第一種のみ）
第一種の受講者は、「エコチューニング実践計画書」を作成し、エコチューニング推進センターに郵送で提出します。
4. 実技試験課題の審査
提出された「エコチューニング実践計画書」が審査されます。
5. 認定
審査結果と合格者には「エコチューニング技術者認定証」および「認定カード」が交付されます。
5. まとめ
カーボンクレジットがますます広く普及している中、その関連資格に対する需要も高まっています。今回紹介したように、日本国内において当該分野についての専門性や信頼性を保証する資格の認証が始まっており、今後はその受験人口もさらに増加していくことが予想されます。カーボンクレジット市場の拡大に伴って、これからはこうした資格が重要視されていく社会になると見られているため、興味のある方は今のうちに受験しておいてもいいかもしれません。
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