高速・広域の通信インフラでDX推進を強力支援。DX通信がFUNDINNOで資金調達へ

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規プロジェクト「〈2026年IPO準備開始予定〉国策”デジタル田園都市”実現へプロフェッショナル集結。高速・広域の通信インフラに全国から商談多数『DX通信』」が3月15日午後7時半から募集開始となった。資金調達に挑むDX通信株式会社は広域（屋外向け）Wi-Fiによる通信インフラの整備とDXソリューションをセットで提供するベンチャー企業。目標募集額2千万円、上限応募額8千万円。投資申込み期限は3月22日。

高まるデジタルトランスフォーメーション（DX）需要に対してAI、IoTなどの先進技術が進化し様々なソリューションが生まれている。日本政府は5兆円規模の予算を投じる「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、地方のデジタル化を推進中。従来の基地局建設ではなく、高性能かつ低コストな通信インフラの必要性が高まっている。

画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同

DX通信社は、広域Wi-Fiの整備及びデジタルソリューションをセットで提供することで、企業、行政（自治体）のDX推進をサポートする。経営陣には、GMOインターネットグループ前身企業の元役員が創業。東証プライム上場企業の元代表、アリババグループ出身者、サムスン電子ジャパン元取締役が顔をそろえる。

同社の広域WiFiは、既存の施設・設備などに設置するため、通常の基地局建設と比べ短工期で設置でき、また、技術・営業・財務それぞれの専門家や連携企業などの豊富なアセットを活用して、通信網整備とともにDX推進人材やソリューションまで提供する独自性の高い事業モデルを構築している。

当面は10万人以下の小規模な自治体に注力し、広域に限らずエリア限定的な通信網構築とDXソリューション導入の実績を積み上げる。その後は、広域Wi-Fi網の需要を見込むアジア対象国へのインフラの構築に向け、現地のパートナー企業を選定することを海外展開事業に着手する計画。2029年に広域工事件数10件以上を目指す。同年のIPOに向け2026年よりIPO準備を開始する予定。