環境意識高い投資の始め方、グリーンボンドの基本と国内実用例
一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。
目次
- グリーンボンドとは
1-1.グリーンボンドの概要
1-2.グリーンボンドが注目される背景 - 「国際資本市場協会（ICMA）」の「グリーンボンド原則」
2-1.グリーンボンドにおける四つのポイント
2-2.グリーンボンドの種類 - グリーンボンドのメリット
- グリーンボンドのデメリット
- グリーンボンドの実例
5-1.住友不動産株式会社
5-2.大阪府
5-3.株式会社日立製作所 - まとめ
近年、地球温暖化や環境破壊といった地球規模の課題への関心が高まる中、私たちの投資方法も大きく変わりつつあります。「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」のような環境問題への取り組みが世界的に注目されるようになり、環境に配慮した投資が求められています。
この背景から、グリーンボンド市場は急速に成長を遂げています。今回は、グリーンボンドの基本から、その魅力や具体例に至るまで、わかりやすく解説していきます。
1.グリーンボンドとは
1-1.グリーンボンドの概要
グリーンボンドは、地球温暖化対策や環境保全を目的としたプロジェクトに資金を提供するために発行される債券です。これにより、投資家は自分の資金が環境にポジティブな影響をもたらすプロジェクトに使用されることを保証されます。つまり、グリーンボンドは投資と環境保護の双方に貢献する手段として設計されています。
グリーンプロジェクトとは、地球温暖化の防止、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの普及、廃棄物処理、水資源管理、生物多様性の保護など、環境保全に資する様々な活動を指します。グリーンボンドは、これらの活動に資金を提供することに特化しています。
最初に「グリーンボンド」という名称で債券が発行されたのは、2008年の世界銀行グループです。それ以来、世界中でグリーンボンドの発行事例が増加しており、市場は拡大の一途を辿っています。
日本においても、グリーンボンドの市場は成長しています。2014年、日本政策投資銀行が国内で初めてグリーンボンドを発行し、これを皮切りに、都市銀行や地方自治体なども参入。東京都は2017年に独自のグリーンボンドを発行しました。
1-2.グリーンボンドが注目される背景
ここでは、グリーンボンドが注目を集める背景について、さらに掘り下げてみましょう。
まず、地球温暖化や生物多様性の減少など、年々深刻化する環境問題への世界的な関心が高まっています。「パリ協定」や「SDGs」、そして「2050年カーボンニュートラル」の目標など、国際社会が一丸となって環境問題への対応を進めています。これらの動きは、投資の世界においても、環境への配慮が求められる大きな要因となっています。
グリーンボンドの急速な普及には、投資環境の整備が大きく貢献しています。2017年に環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン」は、発行体のコストや手続きの負担を軽減しつつ、グリーンボンドの信頼性を高め、その普及を促進しています。また、東京証券取引所が開設した「TOKYO PRO-BOND Market」による情報提供の強化も、市場の透明性向上に貢献し、より多くの投資家がグリーンボンドへの投資を検討する契機となりました。
三重県の「みえグリーンボンドフレームワーク」や三井不動産の「グリーンファイナンスフレームワーク」など、地方自治体や民間企業が独自に策定するグリーンボンドの発行基準も、市場の多様化と成長を促しています。これらの取り組みは、グリーンプロジェクトへの投資をより身近なものにし、一般の投資家だけでなく、地域社会や企業にも環境保全活動への参加を促しています。
2.「国際資本市場協会（ICMA）」の「グリーンボンド原則」
現在、グリーンボンドに関しては、法的な定義が存在しないため、通常、「国際資本市場協会（ICMA）」によって発行される「グリーンボンド原則」が、グリーンボンド発行のガイドラインとして機能しています。
以下に、グリーンボンド原則に記載されている四つの主要なポイントとその概要を紹介します。
2-1.グリーンボンドにおける四つのポイント
①資金調達の使途
グリーンボンドから調達される資金が対象とするプロジェクトの例を挙げています。この資金は、気候変動緩和、気候変動対応、自然環境の保全、生物多様性の保全、汚染防止といった環境目的に合致する必要があります。
②プロジェクトの評価と選定のプロセス
投資されるプロジェクトの選定基準やプロセスを投資家に明示する必要があります。また、発行体に対しての推奨事項も設定されています。
③資金調達の管理
グリーンプロジェクトに対する資金は、専用のアカウントで管理されるべきです。この管理プロセスの透明性を保つことが求められます。
④レポーティング
資金が全てグリーンプロジェクトに利用された後、または重要な変更があった場合には、更新情報を公開する必要があります。効果測定は、定性的および定量的に行い、定量的測定方法とその前提条件の公開を推奨しています。
2-2.グリーンボンドの種類
グリーンボンド原則では、グリーンボンドの種類を下記に挙げる四つに区分しています。
・標準的なグリーンボンド（Standard Green Use of Proceeds Bond）
特定の財源に限定せず、発行者の財源全体を原資として償還する。
・グリーンレベニュー債（Green Revenue Bond）
公的な環境改善活動や公共施設での利用料、特別税などを原資として償還する。
具体的には、汚染の防止における排水処理場や廃棄物処理場などが挙げられる。
・グリーンプロジェクト債（Green Project Bond）
単一または複数の環境改善活動のキャッシュフローを、原資として償還する。
・グリーン証券化債（Secured Green Bond）
環境改善活動に関わる資産を担保として、これらの資産から生じるキャッシュフローを原資として償還する。
具体的には、太陽光発電や省エネルギー性能の高い設備機器、電気自動車や水素自動車などの資産担保証券などが挙げられる。
3.グリーンボンドのメリット
グリーンボンドのメリットには、以下のような点が挙げられます。
1. サステナビリティ経営の高度化
グリーンボンドの発行は、企業や組織がサステナビリティに関連する戦略の立案と実行、リスク管理、そしてガバナンス体制の整備を促進するきっかけとなります。これらの取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のようなESG情報開示の要求に応える手段としても機能します。さらに、これは発行体の中長期的なESG評価の向上に繋がり、企業価値の増加にも貢献すると考えられます。
2. 資金調達基盤の強化
地球温暖化などの環境問題への貢献を評価する新たな投資家層との関係構築が可能になります。これにより、資金調達の基盤が強化され、投資家との対話を深めることで、その理解を一層深め、資金調達の安定化に寄与します。
3. 社会的な支持の獲得
グリーンプロジェクトへの積極的な取り組みを対外的にアピールすることで、社会からの支持を獲得することが期待できます。このようなアクションは、企業や組織の社会的責任を果たしているとの認識を高めることに繋がります。
4. 好条件での資金調達
市場状況にも依存しますが、グリーンボンドに対する高い投資家需要の場合、比較的有利な条件での資金調達が可能になる場合があります。特に、金融機関との関係が未発達な新興の再生可能エネルギー事業者などは、グリーンボンドを通じて、事業性評価に精通した投資家から好条件で資金を調達することができる可能性があります。
4.グリーンボンドのデメリット
グリーンボンドのデメリットには以下の点があります。
1. 資金の使途が限定的
グリーンボンドは、その性質上、資金の使途がグリーンプロジェクトに限定されています。これは、資金をより広範な目的で利用したい場合には不利となる可能性があります。資金の透明性と管理に高い基準が求められ、第三者機関による評価が必要なため、制約が多い債券であるといえます。
2. 時間的・人員的コストがかかる
グリーンボンドの発行は、透明性の維持と正当性の証明のために、外部からの評価を受けなければなりません。このプロセスは、使途報告や外部評価のための時間的、人員的コストが発生し、追加的な手数料が必要になる場合があります。
3. グリーンウォッシュのリスク
グリーンウォッシュ、つまり環境に対する表面的な取り組みを実質的なものよりも過大にアピールする行為は、グリーンボンドに関連するリスクの一つです。ICMAのグリーンボンド原則や環境省のガイドラインが存在するものの、これらは自主的なものであり法的拘束力はありません。したがって、投資家は自らの判断で、その取り組みが真に環境に貢献しているかを検証する必要があります。
5.グリーンボンドの実例
5-1.住友不動産株式会社
住友グループに属する大手不動産会社「住友不動産株式会社」は、2023年6月1日、300億円のグリーンボンドを発行することを明らかにしました。
住友不動産は2022年から、環境債やグリーンローンを含むグリーンファイナンスに力を入れており、今回の起債で資金調達の総額は約5500億円に達する見通しとなっています。
また、同社は2025年3月末を目処として、グリーンファイナンスによって合計1兆円を調達する計画を掲げており、関連する取り組みを積極的に推進しています。
今回発行されるグリーンボンドは、7年債と10年債の2本建てで、金額と利率は7年債が100億円で年0.5%、10年債が200億円で年0.79%と定められています。
なお、今回の調達資金については、環境配慮などの認証を取得したビルの環境性能を維持・向上するための追加投資や、ビルを継続保有するための借り換えに充てられるということです。
5-2.大阪府
大阪府は、2022年9月29日、初となるグリーンボンドの発行を行うことを明らかにしました。
主幹事には、みずほ証券（事務）と大和証券が指名され、発行額は50億円で年限は15年になるということです。
なお、グリーンボンドとしての適合性については、第三者評価機関である「株式会社日本格付研究所（JCR）」から最上位評価を取得していることを報告しています。
今回調達した資金は、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの達成と、気候変動に起因する自然災害による被害の回避や軽減に関する事業に活用するとしています。
大阪府では、2022年3月に「国際金融都市OSAKA戦略」を策定し、サステナブルファイナンス先進都市に向けた取り組みとして「行政によるグリーンボンド等の発行」を掲げています。
大阪府が公開した資料によると、グリーンボンドで調達した資金の対象となる事業として、堤防や洪水調整施設などの整備や道路の無電柱化のほか、公園緑地の創出 、大阪モノレールの延伸などが挙げられています。
5-3.株式会社日立製作所
世界有数の総合電機メーカーとして知られる「株式会社日立製作所」は、2023年11月16日、セキュリティートークンと呼ばれるブロックチェーンを使ったデジタル環境債を発行すると発表しました。
今回の発行は、野村証券やJPX総研などと連携して行うということで、発行額は100億円になるとしています。
また、資金使途としては、2019年3月に竣工し、2021年度にカーボンニュートラルを達成した中央研究所「協創棟」(省エネルギービル）に関する、建設費用および改修費用のリファイナンスに充当すると報告しており、資金調達がグリーンボンド原則などに適合しているとの外部評価を「格付投資情報センター（R&I）」から取得しているということです。
なお、デジタルでの発行は「日本取引所グループ（JPX）」に次ぐ2例目となっているため、その動向に大きな注目が集まっています。
6.まとめ
環境保全に関する国際的な枠組みの整備が急ピッチで進められていることなどから、世界の環境問題に対する意識はますます高まりを見せており、グリーンボンドをはじめとするESG市場は、今以上に拡大していくことが予想されます。
今回紹介したように、グリーンボンドは、発行側にとっても投資側にとってもメリットがありますが、その一方で、いくつかのデメリットを抱えていることもまた確かです。
実際、グリーンボンド発行についてのガイドラインは策定されているものの、現段階では法的拘束力や罰則などが存在しないため、グリーンウォッシュなどの事態も報告されています。
こうしたことから、今後、市場が拡大するにつれて、より明確なルール整備が行われ、グリーンボンドがより健全な形で成長していくことによって、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への達成に一歩一歩近づいていくことが期待されます。
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