日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」

日本政府、政治家への仮想通貨献金は「規制対象外」
政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨は規制対象外だとする答弁書を閣議決定した。政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした。

日本政府、政治家への仮想通貨献金は「規制対象外」

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨(暗号資産)は規制対象外だとする答弁書を閣議決定した。

政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした格好だ。

政治資金規正法では、政治家に対する個人や企業による献金は原則禁止されており、企業献金は政党のみに限定される。現在の政治資金規制法では、政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法。物品を通じた献金は合法という法律上の解釈にある。

今回、仮想通貨を通じた献金で焦点となったのは、仮想通貨の法律上の規定が、現在の政治資金規制法で禁じられている「金銭」や「有価証券」への該当するかだ。

総務省の見解が発端に

今月7日には、総務省が、「政治家個人への献金で仮想通貨を通じた献金は違法にならない」との見解を示した内容について、暗号資産取扱古物商協会設立を目指す岡部典孝氏が、合法になった経緯とその理由を解説した。

関連:仮想通貨で政治献金、総務省の「合法判断」はなぜ?

仮想通貨・政治献金の税務上の取扱いは?

仮想通貨(暗号資産)による政治献金の税務上の取扱いについては、Aerial Partnersの藤村 大生氏が、「政治家・政治団体が献金として仮想通貨を受け取った場合、納税義務が生じるかどうか」に関して、コインポストの寄稿記事で詳しく解説している。

関連:仮想通貨(暗号資産)による政治献金の税務上の取扱いについて

Source: 仮想通貨ニュースサイト
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