NFTプロジェクトCNPと彦根デジタル城下町プロジェクト 地方創生との連携を紹介
国内には数多くのNFTプロジェクトがあり、地方自治体と連携して地方創生に取り組んでいるところもあります。彦根市は、NFTプロジェクト「CNP（CryptoNinja Partners）」を運営する株式会社バケットと共同で、地域活性化を目的とした「デジタル城下町プロジェクト」の協定を締結しました。
ここでは彦根市の「デジタル城下町プロジェクト」の概要や、NFTを使うことでの地方創生の効果や可能性についても詳しく解説します。Web3を使った地域創生コミュニティに興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
- 彦根デジタル城下町プロジェクトとは
1-1.プロジェクトの概要
1-2.専用SNSアプリ「デジタル城下町」とは
1-3.彦根城デジタル城下町民証(NFT)とは
1-4. クリプトニンジャパートナーズ（CNP）とは - NFTを活用した新しいコミュニティに創生と交流人口の創出の可能性とは
2-1.NFTとは
2-2.NFTを使ったコミュニティ創生への活用とは
2-3.NFTを使った交流人口の創出の可能性について - NFTを地方創生の取り組みに導入する課題
- NFTを活用することでの未来展望とは
- NFTプロジェクトと自治体がコラボしたイベント紹介
5-1.LLACが今治とデジタル関係人口創出を目指すプロジェクトを始動
5-2.大阪府太子町とAPPによるコラボ返礼品「旅するあおぱんだ～太子町へ行こう～」プロジェクト - まとめ
①彦根デジタル城下町プロジェクトとは
NFTプロジェクト「CNP（CryptoNinja Partners）」を運営する株式会社バケットと滋賀県彦根市は、2024年4月「デジタル城下町プロジェクトに関する民間提案事業協定書」を締結しました。
同社と彦根市は、城郭をシンボルとするNFTプロジェクト「彦根デジタ
ル城下町プロジェクト」を実施します。同プロジェクトは、NFTを活用して彦根城に関する新しいコミュニティを創生し、関係・交流人口の創出と彦根城の世界遺産登録の機運醸成を目指します。
1-1.プロジェクトの概要
「デジタル城下町プロジェクト」は、株式会社バケットが事務局となって展開するNFTプロジェクトの総称です。具体的には、全国の城郭を持つ自治体等と連携し、各お城で限定1万枚の「デジタル城下町民証（NFT）」を発行します。お城ファンを中心とする最大1万人に城下町民証を配布し、専用SNSアプリ「デジタル城下町」を通じてコミュニティを形成します。
1-2.専用SNSアプリ「デジタル城下町」とは
専用SNSアプリは全国200城の「登城記録」を残せる機能、「城活」を報告できる機能などを備えており、お城ファンが気軽にコミュニケーションを楽しめる場となっています。また、アプリとデジタル城下町民証を連携することで、登城・プロジェクトへの支援時に城下町民証をグレードアップすることが可能です。
城下町民証は複数保有することができるため、御城印を集めるようにコレクションできることも、お城ファンにとって大きな魅力となっています。
2024年4月30日より順次配布された、彦根城の「デジタル城下町民証」の配布日や取得方法は「デジタル城下町」で案内されています。今後の最新情報もアプリ内にて案内される可能性もあるので、気になる方はダウンロードしておくのがよいでしょう。
1-3.彦根城デジタル城下町民証(NFT)とは
彦根城デジタル城下町民証には、彦根城の画像に加え、彦根市キャラクターひこにゃんの絵柄や、「クリプトニンジャパートナーズ」の絵柄がついたものが発行されます。絵柄の配布はランダムに行われますので、オリジナルデザインの町民証が発行されます。「彦根デジタル城下町プロジェクト」の開始に伴い、2024年4月30日（火）より、「デジタル城下町民証」3,000枚が先行配布され、総発行枚数は限定1万枚です。
1-4. クリプトニンジャパートナーズ（CNP）とは
CNPは、2万人以上が参加するWeb3コミュニティ「Ninja DAO」から誕生したNFTプロジェクトです。2022年5月に発行した22,222点のNFTは、これまで2万7,000回以上の取引を経て、総取引量は13,000ETH（約65億円 ：2024年4月23日時点）を突破しています。5,300以上のホルダー（2024年4月23日時点）に保有されており、コミュニティ参加者がさまざまな形でIPを育てる活動に取り組んでいます。
これまで、NFT保有者向けアプリの開発をはじめ、無料スマホゲーム「CNPバーニンウォーズ」、ふるさと納税の返礼品「ふるさとCNP」、ラフォーレ原宿や全国22店舗のTSUTAYA/蔦屋書店へのポップアップショップ出店、The Sandboxでの「CNP Land」公開など、NFTの枠を超えた事業展開を行っています。
②NFTを活用した新しいコミュニティに創生と交流人口の創出の可能性とは
NFTはデジタル資産の所有権を証明するための技術であり、その応用範囲はアート、音楽、ゲームなど多岐にわたります。昨今では、NFTを活用した新しいコミュニティを創生し、地方と都市との繋がりを作ることで、デジタル上の交流人口を創出する可能性が期待されています。
2-1.NFTとは
NFTについて簡単に説明します。NFT（Non-Fungible Token）は、ブロックチェーン技術を利用してデジタル資産の所有権を証明するトークンです。通常の仮想通貨（ビットコインやイーサリアムなど）とは異なり、NFTはそれぞれが固有の特性を持ち、唯一無二のデジタルコンテンツです。そのため他のトークンとは交換できない特性を持ちます。この特性に注目し、NFTはデジタルアート、音楽、ビデオ、ゲーム内アイテムなど、様々なデジタルコンテンツの所有権を表すために利用されています。
2-2.NFTを使ったコミュニティ創生への活用とは
NFTは、その固有性とデジタル所有権の証明能力から、従来のコミュニティ創生の方法に新たな可能性をもたらすと期待されています。以下に、具体的な活用例をいくつか挙げます。
デジタルアートとアーティストコミュニティ
NFTを通じてデジタルアート作品を販売することで、アーティストは新しい形での収益を得ることができます。そしてNFTマーケットプレイス（OpenSeaやRaribleなど）を利用することで、アーティストは世界中のコレクターと直接つながることができ、従来のギャラリーやオークションハウスに依存しない形での活動が可能となります。さらに、NFT作品を所有するコレクター同士がコミュニティを形成し、アーティストとの交流が生まれることで、新しい文化的なコミュニティが創出されます。
音楽とファンコミュニティ
音楽業界でもNFTの活用が進んでいます。ミュージシャンは楽曲やアルバムをNFTとして販売し、収益を得ることができます。またNFT所有者に限定コンテンツやライブイベントへの情報を先行で提供することで、ファンとの深い絆を築くことができます。例えば、バンドのNFTを購入すると、そのバンドの未発表曲やバックステージパスが提供されるといったNFTホルダー限定の特典を提供することが可能です。これによりファンコミュニティが強化され、ファン同士の交流も活発化します。
ゲームとプレイヤーコミュニティ
NFTの活用はゲーム業界が先駆けと言っても良いでしょう。ゲーム内アイテムやキャラクターをNFTとして所有することで、プレイヤーはゲーム外でもこれらのデジタル資産を売買することが可能です。ブロックチェーンゲーム（例えば、Axie InfinityやDecentralandなど）は、プレイヤー同士がNFTを通じて経済活動を行う「Play to earn（ゲームでお金を稼ぐ）」は、新しいゲーム体験を提供します。これにより、ゲーム内での交流が増え、プレイヤーコミュニティがさらに発展します。
地域振興と観光コミュニティ
NFTは地域振興にも活用が期待されています。観光地や地域特産品をテーマにしたデジタルアートや体験型NFTを提供することで、地域の魅力を新しい形で発信することができます。例えば、地域の名所を巡るデジタルスタンプラリーをNFTとして提供し、訪れた証としてコレクションできるようにすることが考えられます。そしてNFTホルダーがアクセスできるコミュニティ構築を可能にし、そのコミュニティにのみ配信される情報や、NFTホルダー限定のグッズや特典なども提供することができ、地方創生にも活用できます。
2-3.NFTを使った交流人口の創出の可能性について
上記のようにNFTを活用することで、新しいコミュニティが創生されるだけでなく、関係性の構築や交流人口の増加にも寄与するだろうと期待されています。関係人口とは、地域に住んでいないが、何らかの形でその地域と関わりを持つ人々を指します。以下に、NFTが関係性の構築や交流人口の創出にどのように貢献するかを挙げてみます。
関係人口の増加について
NFTを通じて地域の魅力を発信することで、地域外の人々がその地域に関心を持つようになります。例えば、ふるさと納税返礼品にその地域をテーマにしたイラストのNFTが採用されています。そうすることでその地域に興味を持ち、訪問する切っ掛けにも繋がります。さらに、地域のイベントやフェスティバルをNFT化し、オンラインで参加できるようにすることで、物理的に訪れることが難しい人々も関わりを持つことができます。
交流人口の増加について
NFTを活用した観光プロモーションは、実際に地域を訪れる交流人口の増加にもつながります。デジタルスタンプラリーや地域限定の体験型NFTは、観光客にとって新しい魅力となり、訪問を促進します。また、地域でのNFTイベントやワークショップを開催することで、観光客同士や地域住民との交流の場が増え、地域全体の活性化が期待されます。最近ではNFTをお土産にする観光地も登場しています。
③NFTを地方創生の取り組みに導入する課題
NFTを活用したコミュニティ構築や関係人口の創出には課題も存在します。
技術的なハードル
NFTは高度な技術を必要とするため、導入には専門知識が求められます。地域の中小企業や個人アーティストにとっては、技術的なハードルが高いかもしれません。これを解決するためには、NFTの制作や販売をサポートする専門家やプラットフォームの活用が必要です。また、自治体や企業が協力して、NFTに関するDX化への教育を提供することも効果的です。
法規制の整備
NFTの取引には法的な問題が伴う場合があります。著作権や知的財産権の管理、税務処理など、法的な整備が追いついていない部分もあります。これを解決するためには、政府や関連機関がNFTに関する法整備を進めるとともに、ガイドラインを策定することが重要です。
利用者側のハードル
NFTをもらうには専用のアプリやウォレットなどを必要とするケースがあるため、それらのダウンロードや登録などの手間がハードルになる場合があります。ただそういった場合は、その場での丁寧な案内があることで、ある程度ハードルを下げることも可能でしょう。
④NFTを活用することでの未来展望とは
NFTを活用した地域の新しいコミュニティ構築や関係人口の創出は、地域振興において大きな可能性を秘めています。Web3技術とリアルな体験が融合することで、地域の魅力が新しい形で発信され、国内外の人々と地域の交流が深まると期待されています。未来の展望としては、以下のようなものが考えられます。
グローバルな交流の促進
NFTを活用することで、地域の魅力が世界中に発信され、グローバルな交流が促進されます。デジタルコンテンツを通じて海外のファンやコレクターとの繋がりが生まれ、地域のブランド価値が向上されます。さらにNFTイベントやオンラインフェスティバルの開催などによって、地域の文化や伝統が広く知られるようになります。
デジタルツーリズムの発展
NFTを活用したデジタルツーリズムが発展することで、物理的な移動を伴わない新しい旅行体験が提供されます。例えば、バーチャルリアリティ（VR）技術を用いた仮想観光や、地域の歴史や文化を学ぶオンラインツアーが、NFTを通じて提供されることが考えられます。これにより、世界中の人々が自宅にいながら地域の魅力を体験できるようになります。
地域経済の多様化
NFTを通じた新しい収益源の確立によって、地域経済が多様化します。観光業や農業、伝統工芸など、様々な産業がNFTを活用して新しいビジネスモデルを構築することが可能です。これにより、地域の経済基盤が強化され、持続可能な発展が期待されます。
⑤NFTプロジェクトと自治体がコラボしたイベント紹介
5-1.LLACが今治とデジタル関係人口創出を目指すプロジェクトを始動
“猫のように生きる”がコンセプトのNFTプロジェクト『Live Like A Cat（以下、LLAC）』は、運営会社である株式会社むらかみかいぞくの拠点である今治市が、事務局を運営する今治ブランド戦略会議と協業し、NFTを通じて地方との接点を持ち、デジタル関係人口創出を目指すプロジェクトを始動しましまた。
NFTにはLLACのリードデザイナー・猫森うむ子氏が描き下ろし、名所や特産品をデザインに織り込んだNFTを所有することで、今治市への興味を喚起し、関連アプリを通じて情報をNFT所有者に届けます。第1弾は越谷レイクタウンで開催される愛媛県フェアにて、2月23日（金）から25日（日）までデジタル来場記念NFTが無料配布されました。
来場者に新しいデジタル体験を提供し、今治市とLLAC双方に興味を持ってもらうことを目指しますそうです。そしてデジタル記念品をスマートフォンでQRコードを読み込むだけの、受け取りの手軽さと、所有している体験によって、今治の認知や関係人口増加に繋げたい考えです。
第2弾は、3月にDOSIにてフリーミント（無料配布）が実施されました。オンラインにすることで、全国各地のLLACファンに今治市のモチーフを取り入れたNFTを所有してもらい、今治市との接点創出を目指すとしています。
5-2.大阪府太子町とAPPによるコラボ返礼品「旅するあおぱんだ～太子町へ行こう～」プロジェクト
NFTを活用した街づくりを進める「大阪府太子町」とアニメスタジオの設立を目指すNFTプロジェクト「Aopanda Party」（以下「APP」）と、「NFTによる地⽅創⽣」を推進する株式会社あるやうむが、コラボ企画第二弾「旅するあおぱんだ～太子町へ行こう～」を実施しました。大阪府太子町は、全国で初めて「NFTを活用した街づくり協定」を取り入れた自治体です。
太子町を「あおぱんだ（あーちゃんとおーちゃん）が旅して、名産名所とその取り組みをショートアニメ形式で紹介します。この企画に寄付をされた方には返礼品として、ご当地をPRする「旅するあおぱんだ」NFTを手に入れられると共に、ショートアニメのクレジットにお名前を掲載する権利が得られます。
APPは「毎日がパーティ！」をテーマとし、毎日を明るく楽しく過ごしてほしいとの思いから誕生したNFTプロジェクトです。APPのファウンダーでありプロのアニメーターでもあるAo Umino氏により制作された、太子町の名産名所をモチーフにした愛くるしいデザインのNFTが返礼品として提供されます。また、寄付金の一部は、太子町で力を入れている取り組みや名産名所、そしてAPPが「言葉の大切さ」、「アニメづくりの面白さ」を発信するプロジェクトであることにちなみ、「各地域のキーパーソンが大切にしている言葉」を紹介するショートアニメの作成にあてられ、寄付がそのまま太子町のPRに使用されるというユニークな取り組みになっています。
⑥まとめ
NFTを活用した新しいコミュニティの構築と、デジタル上とリアルとの交流や関係人口の創出は、地域振興における革新的なアプローチとして、大きな可能性を秘めています。デジタル技術を駆使して地域の魅力を新しい形で発信し、国内外の人々との交流を深めることで、興味を持ってもらうことが期待できます。また、技術的なハードルや法規制の整備といった課題を克服し、持続可能なエコシステムを構築することで、未来の地域社会がより豊かで多様なもになる可能性はあるでしょう。このようにNFTは、地域振興の新たな道を切り開く重要なツールになりえるので、今後もNFTを使った地域創生の取り組みに注目です。
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