『日本で未上場仮想通貨が物と売買できる時代へ』暗号資産古物商協会が設立される

暗号資産古物市場の存在は、暗号資産の保有者にもメリットをもたらします。

余った通貨で物品が購入できるだけでなく、企業が自社発行の暗号資産により設備を購入することなども考えられます。逆に、暗号資産が欲しい人は物品を販売することによって取得可能になります。

当協会は、暗号資産古物商の普及・支援や、関係省庁とのロビイングを通じ、暗号資産及び古物業界の健全な発展と詐欺等の犯罪行為の防止に務めていきます。
当協会への加入を希望する方は、以下のURLから加入の申し込みが可能です。

︎暗号資産古物商協会 公式サイト

警察庁は古物商許可での「仮想通貨決済」を公式に認める行政文書を9月に公開しました。

警察庁、古物商許可での「仮想通貨決済」を公式に認める

暗号資産取扱古物商協会設立を目指す岡部氏は、古物営業における「仮想通貨取引」の可否について警察庁の公式見解を報告。暗号資産取扱古物商を活用した、未上場暗号資産を含むイノベーティブな仮想通貨関連サービス拡大に期待を寄せた。

coinpost.jp

2019-09-25 17:18

古物営業は都道府県公安委員会の許可を得て古物の売買・交換を行う営業です。古物営業法は1949年からある法律で、戦後の盗品売買防止を目的に制定されました。

古物商に対して、買取を行う際の本人確認や帳簿を備えることを義務づけています。

それに対して資金決済法上の仮想通貨交換業は金融庁に登録して仮想通貨と法定通貨の売買・交換を行う営業です。
そこで古物の売買を仮想通貨で決済する営業を行う際、原則として古物商許可で行って差し支えないというのが警察庁の見解です。

しかし、古物商許可のみで扱えない古物も存在しています。
例えば医療機器の中古品売買には、古物商許可に加えて医療機器販売業の許可が必要です。

そう考えると、中古の1万円金貨の売買代金をビットコインで支払う場合、古物商許可と仮想通貨交換業登録両方が必要かもしれません。FATFは国境を超えない物の取引の売買を「低リスク取引」としていますが、一部の換金性の高い物品の仮想通貨決済に関しては「高リスク取引」として反収法上の特定事業者に追加する措置が必要かもしれません。

法律が後手後手に回っている現状があるからこそ、警察庁や金融庁等の各省庁と緊密にコミュニケーションを取りながら、古物営業法以外の法律も遵守しながら健全な業界発展を目指して行きたいと思います。

古物商業界は従前から極めて非中央集権的に運営されており、売買品目も取扱通貨も各古物商が決めることができます。JVCEAと異なり、暗号資産古物商協会は何ら法律上の権限を有していません。

しかし、ある仮想通貨がセキュリティトークンかユーティリティトークンか、といった判断は非常に難しいです。暗号資産古物商が集まった協会で話し合って必要に応じて意見を表明することは、社会的にも意味があると考えております。

その為、古物商以外でも仮想通貨決済を導入している企業や仮想通貨発行体、ブロックチェーン開発企業等も準会員として参加して頂けるようオープンな社団法人になっています。

スタートアップが仮想通貨を発行しても、仮想通貨交換業登録を行うのは非常に困難です。
仮想通貨交換業者が仮想通貨を取扱うIEOも、国内ではある程度ハードルが高いと考えられています。

その為、（日本にある有望な）多くのブロックチェーンスタートアップが海外に流出している現状があります。
規制が極めて厳しい仮想通貨交換業の枠内でイノベーションを起こすことは困難だと考えていますが、暗号資産古物営業の枠内でイノベーションを起こるであろうと確信しています。

例えば、多通貨オークションという新しいオークションの仕組みを使えば、一般の方が不要な物を売却する際に、円で受け取るかお好みの仮想通貨で受け取るかを選択できるようになります。

私は、暗号資産古物商が集まって物と仮想通貨の取引を効率的に行う、暗号資産古物市場を作るべく、準備しています。

このようにイノベーションを起こす為に起業家や大企業、専門家が集まる場として暗号資産古物商協会を活用していただければ非常に嬉しいです。

古物商は、新品も中古も別の法律で規制されていない、あらゆる物品の売買を行うことができる強力な資格です。
仮想通貨や古物商許可を活用して新しいビジネスを立ち上げたいスタートアップや起業家の方の参加も大歓迎します。