欧州中央銀行、気候変動リスクに対応する担保制度改革を2026年に実施へ
欧州中央銀行（ECB）は8月15日、気候変動に関連する金融リスクに対処するため、2026年後半に担保制度に「気候要因」を導入することを明らかにした。クリスティーヌ・ラガルド総裁が欧州議会議員への書簡で、非金融企業が発行する市場性資産を対象に、セクター別・発行体別・資産別のデータに基づいて担保価値を調整する新制度の詳細を説明した。
ECBは2021年から金融政策の枠組みに気候変動への配慮を段階的に組み込んできた。2024年末からは各国中央銀行の信用評価システムに気候変動要因を反映させ、2022年からは担保評価においても気候リスクを考慮している。また、2021年1月からはサステナビリティ連動債を担保として受け入れている。当初2022年7月に発表された炭素排出量の多い企業の資産に関する担保制限措置については、企業レベルの排出量データなど詳細な気候データの不足により、2024年に実施見送りを決定。代替案として今回の「気候要因」導入に至った。
新制度では、グリーン移行に伴う不確実な金融影響に対するバッファーとして、担保の実効価値を調整する仕組みを採用する。ECBは同時に、企業のサステナビリティ報告指令（CSRD）および企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の改正案が、報告対象企業の範囲縮小により詳細な企業レベルのデータ入手を制限し、ユーロシステムの気候関連金融リスク評価能力を弱める可能性があると懸念を表明。ラガルド総裁は、サステナビリティ報告の利点を維持しつつ、要求事項の比例性を確保することの重要性を強調した。
ECBの気候・自然計画2024-2025に基づくこの取り組みは、中央銀行のバランスシートと担保制度における気候変動リスク管理の強化を目指している。新制度は定期的に見直され、データやモデルの改善、規制の進展、リスク評価能力の向上に応じて、対象範囲や調整方法が更新される予定だ。欧州の金融システムが気候変動への対応を本格化させる中、ECBの担保制度改革は、中央銀行による気候リスク管理の新たなモデルケースとなる可能性がある。
【参照URL】ECB Letter to European Parliament Members (L/CL/25/297), 15 August 2025 (QZ-012)
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