中国共産党の機関紙「人民日報」、ブロックチェーン・仮想通貨で社説掲載
人民日報、ブロックチェーン・仮想通貨で社説
中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が、ブロックチェーン技術に関する社説を公開した。
内容は、習近平国家主席のブロックチェーン技術を国家として推進する発言から、ブロックチェーン技術の概要。また、仮想通貨に関する関連性とその意見などを、端的にまとめた。
社説では、ブロックチェーンを中国の産業改革と経済改革を主導する技術であると紹介。概要では、不可逆性などの改ざん耐性やトレーサビリティなどの透明性のほか、スマートコントラクトのような自動履行の技術についても掲載された。
情報社会の現代における問題点である「情報の非対称性」を解消する手段にもなるとして、情報のインターネットを信頼性のあるインターネットに変える技術としても紹介された。
また、「ブロックチェーンの未来はすで来ている」としながらも、理性は保つ必要があるとした人民日報。仮想通貨に関する内容にも触れた。
仮想通貨とブロックチェーン技術は切っても切り離せない関係性であることは認識しているが、ブロックチェーンの技術革新は、仮想通貨への投機とは全くの別物であると表現。ブロックチェーンの名目で、価値を伴わない『エア通貨』の投機を防ぐ必要は十分にあると指摘した。
また、ブロックチェーン技術は、未だ早期の段階にあるため、違法取引やマネーロンダリング等、不正取引には、未だ政府の法的取締りが必要がある状況だと考えているという。
最後に、「中国にはすでにブロックチェーンインフラが設けられている国でもある。複数の大手IT企業もその技術や人材を有している。複数の地方政府はブロックチェーン政策を推進しており、中国はブロックチェーンの競争でリードする立場を取る条件が備わっている」、と世界に先行できる国になる自信を述べ、言葉を結んだ。
仮想通貨の必要性
中国がブロックチェーン技術を推進する中で、仮想通貨自体の必要性に疑問を投げかけた人物に、中国IT大手ANTのJiang Guofei副社長がいる。シナ財経のインタビューで明かした。
Guofei氏は、同社が企業間ネットワークを構築するコンソーシアム系のチェーンを採用したことを踏まえ、仮想通貨がなければブロックチェーンのインセンティブを作れないわけではないと発言。これまでに達成し辛かった複数企業で事業を行うことをブロックチェーン技術が可能にしており、商業的価値を共有することもインセンティブとして企業は考えることができると論じた。
実際に、仮想通貨を利用するパブリックチェーンではビジネス事例が乏しいのに対し、コンソーシアム系では商用のアプリケーションがすでに出てきているとした。
Source: 仮想通貨ニュースサイト
中国共産党の機関紙「人民日報」、ブロックチェーン・仮想通貨で社説掲載