米規制強まる中、売買仲介業に注目する仮想通貨企業

米規制強まる中、売買仲介業に注目する仮想通貨企業

売買仲介業に注目する仮想通貨企業

反体制、反政府運動によって生まれた仮想通貨市場は、米国の規制当局に屈しつつある。

仮想通貨市場全体で、企業および財団は、いわゆるブローカー・ディーラー・ライセンス（売買仲介業免許）を遵守して運用することを目指している。専門家によると、FINRA（金融取引業規制機構）と証券取引委員会によって認可された規制は、企業ごとに個別に調整されているが、一般的には、企業が証券業界に関連するサービスを提供する許可を与えている。

CoinDeskによると、今年初めに証券会社からの認可を待っていた企業が多くあった。その中でセキュリティトークン関連のスタートアップ企業Harborやデジタル資産企業や金融アドバイザのブローカーを行うWatchdog Capitalなどが承認されたことで、多くの企業は安堵した。

それでも、さらに多くの企業がブローカー・ディーラー・ライセンスに照準を合わせており、業界がアナーキスト（無政府主義者）のサイファーパンク精神にのっとって、つつましい発展を遂げてきたことを示している。ある情報筋によると、BitGo、MakerDAO、Abraは、この数カ月間、ひそかに固有のブローカー・ディーラーの立ち上げに取り組んでいるとのことだ。しかし、これらの進捗はこれまで報告されていない。

Various paths

ブローカー・ディーラー・ライセンスの取得への道筋は、企業の目的によって異なる。

仮想通貨取引所Coinbaseや、分散型ステーブルコインDAIを開発・管理するプロジェクトであるMakerDAOのようないくつかの企業は、ライセンスを保有している企業の買収によってブローカー・ディーラー・ライセンスを取得している。

それは必ずしも企業が好きなように使えるということではない。例えば、Coinbaseの場合、仮想通貨取引所はKeystoneの買収を通じてブローカーディーラーを買収した。

ある情報筋によると、Keystoneのライセンスはブロックチェーン上に有価証券を発行する許可を与えているわけではないという。Coinbaseに関連する情報筋によると、ブローカーディーラーを介してセキュリティトークンの発行を行う可能性があると述べている。

また、ブローカーディーラーがビジネスモデルの変更を行う場合（買収も含む)、承認を得る必要があると付け加えている。

別の関係者によると、Coinbaseはブローカー・ディーラーの「転用」を検討しているとのことである。これについて、Coinbaseからコメントは得られていない。

米大手仮想通貨カストディであるBitGoに関しては、一時期、元BitGoの副社長Josh Schwartz氏が主導して、ブローカーディーラー部門の構築と無料ライセンスの取得を検討していた。これについて、BitGoからコメントは得られていない。

Harborは、ブローカー・ディーラーの承認を得るのに約15カ月を要した。Coinbaseとは異なり、Harborはセキュリティトークンの取引を促進しようとはしていない。むしろCEOのJosh Stein氏によると、このライセンスは投資家のクライアント、つまり同社のプラットフォームを通じてトークン取引に投資する人たちとの関わり方に柔軟性を与えるという。

「新しいビジネスラインを開拓し、異なる価格体系を導入することができる。」とStein氏は電話インタビューで語った。

専門家によると、ブローカーは取引単位で投資家に手数料を請求することができるため、取引ごとに手数料の一部を受け取ることができるという。

また、Abraというアプリケーションは、最近、米国の投資家が「synthetic」株を購入できないようにした。

このサービスは、かつてアメリカ人に提供されていたもので、基本的に特定の株の価格を追跡し、ビットコインで決済する契約を結ぶことができる。Abraの見解として、これらの契約は米国の商品であるビットコインと紐付いているため、証券とはみなされないと考えていたが、規制当局はこれに異議を唱えた。

同社CEOのBill Barhydt氏によると、同社はブローカー業者に米国での株式取引を再開させることを検討しているが、その方法は従来のブローカープラットフォームに近いものであると述べている。

Barhydt氏は、「私たちはますますネイティブ資産の方向に進んでいる。」と語った。

規制当局との和解

関係者によると、仮想通貨市場でブローカー・ディーラーを獲得することの理由は、AbraやCoinbaseのように、特定の製品やビジネスラインを展開することである。しかし、規制当局が証券を該当する可能性のある資産の取り扱いから身を守ろうとしている企業もある。

MakerDAO Foundationはその一例である。同社は、コネチカット州に本拠を置くLaVecchia Capitalからブローカー・ディーラー・ライセンスを取得した。同財団は、MakerDAOの開発を支援している。MakerDAOは、ステーブルコインDAIの発行を行うプラットフォームである。

The BlockのアナリストMatteo Leibowitz氏が述べているように、MakerDAOは「EthereumベースのOpen Financeエコシステムの事実上の中央銀行として機能するクレジットファシリティおよび合成発行プラットフォーム」と考えるのが最も妥当だろう。

米証券取引委員会 (SEC) がMakerをプロトコルのガバナンストークンと判断した場合、規制当局の規制から保護される可能性がある。

また、Maker Foundationは、証券によって裏付けられた合成DAIを生成するために、元本として自己勘定で証券の売買を行うことも可能になる
これについて、MakerDAO Foundationにコメントを求めたが回答は得られなかった。

Source: 仮想通貨ニュースサイト
米規制強まる中、売買仲介業に注目する仮想通貨企業