国内最大手bitFlyer、仮想通貨「ビットコインSV」に相当する日本円の付与を発表

ビットコイン SV に相当する日本円の付与

ビットコイン取引量国内No.1の仮想通貨取引所を運営する株式会社bitFlyerは、「計画されたハードフォークおよび新仮想通貨への当社対応
指針」に基づき、ビットコインキャッシュ(以下「BCH」)のハードフォークによって生じたビットコインSV (以下「BSV」)を日本円に変換して対象となる顧客に付与することを決定した。

関連資料:計画されたハードフォークおよび新仮想通貨へのbitFlyer対応指針

日本円付与のタイミング

日本円の付与は2回に分けて実施される。

  • 第1回 2019年12月末
  • 第2回 2020年3月(予定)

日本円付与の対象条件については、公式発表で記載されており、以下のように定めていた。

当社は、新仮想通貨が次の各号に定める事項を十分に満たしていることが確認できる場合に限り、新仮想通貨のお客様への付与を行うものとします。

新仮想通貨について replay protection 等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること

新仮想通貨にお客様の財産を侵害する仕組みが講じられていないこと

新仮想通貨の有する機能が不法または不正な行為を誘引するものではないこと

当社において当社分とお客様分のウォレット分離を行うための開発ができていること

ビットコインキャッシュ(BCH/BCC)は、ビットコインの技術的な限界を改善するため、2017年8月にビットコイン(BTC)のチェーンから分裂して誕生した仮想通貨だ。
2018年11月16日に決行されたビットコインキャッシュのハードフォークにおいて、アップデート内容について対立していた、「Bitcoin ABC」と「Bitcoin SV」が2つの別々のチェーンに分裂した経緯がある。

ハードフォークにより発生し得る新通貨の付与については規制当局である金融庁との兼ね合いもあり、国内の仮想通貨取引所は「未定」としていた。今回のbitFlyerの動きが、他の国内仮想通貨取引所の判断に与える影響も注目される。

CoinPostの関連記事

ビットコインキャッシュ「ハッシュ戦争」に注ぎ込んだ総額を分析する損益調査書が公開|BitMEX仮想通貨リサーチ
ハッシュ戦争の影響でBTC価格が45%下落した影響で、ハッシュパワーは採掘マシン「Bitmain S9」130万台に相当する31%減。BTCマイニング収益は、日平均約14億円から約6.8億円まで半減した。
110万BTCの所有権争う裁判 BSV関連メディアは和解決裂を否定
クレイマン氏対ライト氏の110万BTCの所有権巡る訴訟で、BSV関連メディアは、和解金の支払いに違反したとの報道を否定。合意書は拘束力のないもので、支払う義務がないと主張した。

Source: 仮想通貨ニュースサイト
国内最大手bitFlyer、仮想通貨「ビットコインSV」に相当する日本円の付与を発表