米司法省、押収仮想通貨を時価査定ベンチマークCMCを利用

米司法省、押収仮想通貨を時価査定　ベンチマークCMCを利用

押収資産の評価にCoinMarketCapを使用

米国司法省の検査局が発行した報告書によって、米国政府は押収された暗号通貨の価値を評価するため、業界大手データサイトのCoinMarketCapを使用していることが明らかになった。

当局が差し押さえた財産は、没収時に市場の見積価格で記録され、処分時や何か必要があった時に担当管理者によって調整されることになっているが、価格の算出時の時価として利用される。

該当する文章は、「2019年度　資産没収基金および押収資産預託基金の監査報告」と題されたレポートの33ページ目で確認。「没収された財産の市場価格」の決定プロセスとして、「現金」「不動産」など幾つかの種類の資産と併せて仮想通貨の評価基準が説明された。

「金融商品」の項目では、政府役人が「Webベースの評価ツール」を使用していると記載されており、仮想通貨の項目ではCoinMarketCapのサイト名が紐づいた。他のデータツールの使用については言及されていない。

CoinMarketCapなど、仮想通貨の時価総額や取引所出来高ランキングでは、一時取引所側が主導する出来高の水増しも問題化した。

各データサイトでは、こうした事例に関して正確性を高めるため、新たな測定基準を導入。業界の透明性向上を図っている。

CoinMarketCapもその一社で、流動性を測定基準とした新たな取引所ランキングが公開、BinanceやHitBTC、Huobi Global、OKExなど大手取引所が上位にランクインする妥当なものとなった。

こうした企業努力が、今回の報告書掲載に繋がったかどうかは不明であるが、米国司法省の検査局が公式に価値評価ツールとして言及したことで、CoinMarketCapの信頼性についての一般的な印象は上昇したと考えられる。