トムソン・ロイター、所得税ソフトに米国税庁対応の仮想通貨オーガナイザー導入

所得税ソフトに米国税庁書式対応の仮想通貨オーガナイザー導入

仮想通貨投資家にとって、避けて通れない頭痛の種は所得税の申告だろう。

世界で最も活発な仮想通貨取引が行われているアメリカの納税者も例外ではない。

そんな中、情報技術サービス世界大手のトムソン・ロイター社は、この難題を解決するための新たな機能を現行の所得税ソフトに導入すると発表した。

12月19日付のプレスリリースによると、同社が提供している税務会計ソフトウェア「GoSystem Tax RS」の個人向けバージョンに、米内国歳入庁（IRS）が課す、2019年税年度用の新しい申告書式「1040」に対応した業界初の会計ツール、仮想通貨オーガナイザーを導入するという。

このオーガナイザーは、取引所をはじめ、ハードフォーク、購入及び支払いを含む仮想通貨取引に関する全データを入力し、総括できる単独の包括的エントリーポイントの役割を果たすことができるという。

そのため、税務申告を行う際に、このオーガナイザーだけであらゆる取引を確認することが可能になり、適切な情報を、適切な税務申告書類を用いて当局に申告することができるようになるとトムソン・ロイター社は説明する。

しかし、仮想通貨は分散化という特性を持つため、信頼できるデータの収集は複雑さを極めると同時に、適正な税務申告には欠かせない重要な課題となっている。

そのため、トムソン・ロイター社はブロックチェーン資産の会計及び監査を専門とするVerady社と提携を結び、同社の提供するLedgibleを利用して、仮想通貨取引活動を追跡し、総括したレポート作成を行う。　

Ledgibleは、取引所、ウォレット、ブロックチェーン、およびその他の暗号通貨データソース等からの記録を統合する煩雑なプロセスを、簡素化するために特別に構築されたプラットフォームだとのことだ。

Verady社CEOのKell Canty氏は、同社が2014年以来、企業や金融機関にブロックチェーン資産の会計処理サービスを提供しており、その中にはウォレット大手のBitPayの監査に対する支援も含まれていると述べている。　

米内国歳入局（IRS）は、10月に5年ぶりとなる仮想通貨の税ガイドラインを発表、40以上のQ&Aによって仮想通貨への課税基準をより明確に打ち出した。

それに先立つ7月には、仮想通貨からの所得に関して申告漏れがあるとみられた10,000人以上の納税者に対し、注意を喚起する書簡を送付、また8月には事実と異なる所得額申告を行ったと思われる仮想通貨投資家に対し、追徴課税額の記載された文書を送っている。

このような経緯からも、IRSは仮想通貨関連の所得に関する納税の義務には、これまで以上に大きな注意を払い、精査とコンプライアンスのレベルを引き上げているように思われる。　実際、前出の申告書類「1040」には、納税者の仮想通貨に関する活動について尋ねる「質問＃0」が含まれているという。

トムソン・ロイター社の仮想通貨オーガナイザーは、今年中にローンチする予定だとのことだが、アメリカの納税者にとって、まさにタイムリーな「救いの手」となるかもしれない。