ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）サービスを提供するSBIソーシャルレンディング株式会社が、富士キメラ総研「決済関連市場調査」のクラウドファンディングマーケットシェア2018年実績においてトップシェアを獲得した。

2018年はソーシャルレンディング業界にとって、課題が浮き彫りとなった年だ。2018年3月にラッキーバンク・インベストメント株式会社が業務改善命令、7月にはmaneoマーケット株式会社が業務改善命令、12月にはエーアイトラスト株式会社が業務停止命令を受けるなど、ソーシャルレンディング各社に対する行政処分が相次ぎ、業界全体の信頼性が大きく揺らぐこととなった。

そういった中でSBIソーシャルレンディング社においても、18年7月に不動産バイヤーズローンでの延滞が発生。しかし、投資家への迅速な報告をはじめとする対応力で市場の評価を高める結果となり、その後もシェアを拡大し続けた。2019年6月末時点で融資残高（運用中ファンドの貸付金残高の合計金額）は314億円、投資家登録完了数は3万6,517人、累計融資額は1,000億円を突破している。

SBIソーシャルレンディング株式会社は、SBI証券など金融サービス全般を取り扱うSBIグループのソーシャルレンディングサービス提供会社。同社は「次世代のソーシャル金融プラットフォームの創出」を目指し、2011年3月に日本の大手金融グループで初めてソーシャルレンディング事業に参入した。以来、不動産担保ローン事業者に対する「不動産担保ローン事業者ファンド」、株式会社玄海インベストメントアドバイザーとの提携による、再生可能エネルギーなど社会的ニーズの高いプロジェクトに対する「かけはし」「かがやき」シリーズ、IoTを活用して債権の保全を図りながら新興国における貧困・環境問題の解決をサポートする「テレマティクスローンファンド」、カンボジア自動車分野における社会的課題の解決を目指す「カンボジア・モビリティローンファンド」など、多種多様な貸付事業を行うファンドを組成・提供している。

【関連サイト】富士キメラ総研「キャッシュレス／コンタクトレス決済関連市場調査要覧 2019」
【関連サイト】SBIソーシャルレンディング(投資家向けサイト)
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